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2018年1月号
特集

2018年「開発型企業」の“新事業戦略と技術展開”
−わが社の新技術開発の現状と今後−

化学装置2018年1月号
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【総 論】
開発型化学企業の今後−更なるグローバル化の中で−

綜研化学 中島 幹

新産業革命−産業革命から消費革命へ,さらに社会革命へ
モノづくりAPS推進機構 小松 昭英

【各 論】
2018年「開発型企業」の“新事業戦略と技術展開”

= 執筆各社(順不同)=
エプシロン 南 一郎/アシザワ・ファインテック 小貫 次郎/綜研テクニックス 赤池 昌彦/大川原化工機 大川原 知尚/佐竹化学機械工業 西岡 光利/ICS研究所 村上 正志 /メビオール 森 有一/関西化学機械製作 野田 秀夫/広島メタル&マシナリー 茨城 哲治/ニクニ 石山 滋/綜研化学 岡本 秀二/ホーライ 矢野 正二郎。

【巻頭言】
専門力を付けて講師になろう

技術士 小波 盛佳

○技術トピックス○
高純度で反応物質を回収する「往復回転式液体連続抽出塔」

島崎エンジニアリング

【連 載】
反応工学の基礎 反応装置の設計とスケールアップが解る(4)

東洋大学 川瀬 義矩

粉体の計量と精度の実務的解説(13)
フルード工業 小波 盛佳

安全談話室(136)
化学工学会 SCE Net 安全研究会

プラントエンジニアリング・メモ(123)
エプシロン 南 一郎

□新化学化時代□(24)
華和商事 村田 逞詮,王 伝海

地球環境とバイオリアクター(37)
近畿大学 鈴木 高広

創造革新・進化への挑戦(2)
露木生産技術研究所 露木 崇夫

知っておきたい微粒子をめぐる世界(48)
種谷技術士事務所 種谷 真一

その他;P&P Info .情報ファイル 催物案内 コラム 新刊案内 次号予告 等。

今月号の【見どころ】
2018年1月号の特集総論『開発型化学企業の今後−更なるグローバル化の中で−』(中島 幹氏)の“序文”中:新技術の進捗状況について、次のように解説している。
「本誌の2013年1月号に『化学企業と機器・装置企業の協業による新技術開発』の一文を書いた。そこではグローバル市場での競争が厳しくなっているので、企業は単に化学製品としてのモノを供給するのみではなくプラスワンの発想が必要であり、その為には新たな発想を生み出すイノベーションを自力に頼るだけでなく、企業や国の枠を超え協業の発想が役立つことから、その実際の取り組みや課題について述べた。また、競争優位を保つためには他社にまねが出来ないものづくりの仕組みや絶えざる技術開発へのチャレンジが強みとなるが、ユーザーが初めて目にするものを使ってみたくなる為には、言葉や数値だけではなく実物を見せ、試してみることが出来るところまで踏み込まなければ使ってくれない。高いリスクが避けられない新しいものづくりには試作を後押しする仕組みが大いなる課題であり、その為の政策支援が必要との指摘もした。」「それから5年。その間に何とか競争力を高めようと各社各様の取り組みをしており、また政策的な支援も行われて来てはいるが、グローバルな競争状況は想像を超えた変化が起こっている。5年前にはまだ日本の技術の優位性が有るとの前提で考えられていた。ところがこの5年の間日本社会は技術への挑戦をせずに足踏みをしていたように見える。一方、日本を追う立場の諸国でのレベルアップはすさまじい勢いで進んでいる。」と。
続いて、グローバル化の現状認識では;「1)ユーザーニーズに基づく新技術・製品の開発―どんな優れた道具であっても使われなければ意味がないとは企業の研究開発ではよく言われることである。またニーズ発のイノベーションの場合には採用される可能性が比較的高いので、試作の壁も乗り越えやすく成功に至る確率が高いとも言われる。実用化が近い技術開発テーマがニーズとなるので、解決すべき課題が比較的明確となっていて新たな発想も提案されやすい状況にある。何しろ先が見えているのだから。…(略)」。「2)ものプラスワンとは―機能性化学品では使い方次第によるところがある。汎用型素材では先行者の使い方を見ればどの様に使えば良いかはすぐ判る。従ってそのモノを手に入れ多少の使い方を学べばなんとか使えるようになる。使い手が使い方を考えることで良かった。機能性材料では使い方によって製品性能への現れ方が大きく異なる。使い方次第なのである。従って使い方も売り手にとっては重要な売り物である。使い手との技術の理解度にレベル差がある時は、使い方が大きな売り物になっていた。しかしこの差が詰まってくると、ありふれた使い方程度ではプラスワンとはならなくなり価格競争の世界となってしまう。単なる使い方を越える新たなプラスワンを工夫しなければならない。…(略)。」「3)コスト削減の行き着く先と人材の変化−中国の製造コストは既に安くはなくなっている。人件費が急速に上昇していることが大きな要素ではあるが、設備コストやインフラ整備へのコストも大きくなった。人材の質的変化も大きい。若者の意識もどんどん変わっている。日系企業に対する見方も地域で異なるものの、少子化の為か地域に根付いた安定な生活を望む若者も増えて来ている。…(略)」。「4)管理社会の弊害−世界の規則に合わせるガバナンスが強調されている風潮があるが、新しいことへの取り組みにおいてはこれが妨げとなることがある。新製品ではまだ問題点が未だ完全に解決できていない場合もある。(略)」。等。さらには、これから考えるべきグローバル化は;では、「1)日本企業の特徴を生かす視点」−@グローバルな市場への取り組み方には、異なった視点があるようだ。一つは大手企業に見られるような世界での商品販売競争に勝ち残る為にグローバルな標準のもとに規模の力で優位性を築こうとするのと、一方では日本を含むアジア地域などを考えたローカルな市場でのニーズに応える特徴ある製品を提供する考え方とである。…」「A 最近はほころびが指摘されているが、日本企業の得意とするモノづくりには製品品質の素晴らしさがある。…」「B安全・安心を最優先にした工場運営」。「2)化学産業に拘らない視点」−@経産省に化学課が無くなり素材産業課と括られたことは象徴的なことである。統計では化学産業の占める割合は大きいものの、政策の上での重要度が低下したのかと心配になる。…(中略)。しかし昨年のINCHEM TOKYOでの講演では「化学産業への期待」として、製品ライフサイクルが短い機能性素材ではあるものの、そこでは日本製品が高い世界シェアを占めるモノが多い。その使われている分野は情報端末、ディスプレイ、自動車、電池など幅広い。これを継続させる為には研究開発費の負担が大きいことから、オープンイノベーションの促進やベンチャー支援のファンド等とともに、スケールアップへの支援が重要であるとの認識が示されていたので期待している。」,「A装置とプロセス;INCHEM TOKYOでは、医薬品工場のバッチ処理を連続処理にしたいとのニーズに対応する機器の開発成果が紹介されていた 。マイクロリアクタ―に繋がる工程の連続化である。少量多品種生産のプロセスの実現が期待されているが、装置の開発とプロセスの開発が両輪となっての技術革新である。」「3)社会の一員としての役割;社会環境報告書は重要な発信材料であると考えている。…(中略)。」「4)協業の具体的事例」「5)情報革新への対応や働き方改革」等が事例を含め紹介がなされている。乞うご一読を。



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