バックナンバー
2016年6月号
特集

食品製造に見る安全と安心技術

化学装置2016年6月号
ご購入はこちら

食品製造プラント設計と設備(機器)選定(上)
吉田技術士事務所 吉田 照男

安全と安心に対応する食品製造
日本能率協会 中村 茂弘

最近の食品用包装材料の進展と規格動向
塩ビ食品衛生協議会 石動 正和

【特集関連記事】
食品製造技術の進化
食品製造現場からの要望に応える真空乳化ミキサと適用事例

GEAプロセスエンジニアリング 飯村 賢司

【特集関連記事】
超微細米粉の開発と気流粉砕技術「ニューミクロシクロマット」

増野製作所 遠藤 悦治

【P&P Info.】(2題)
安全と安心を追及する食品工場向けオールステンレス製“はかり”を提供

守隨本店

超精密カティングを可能にした「ミクロマイスター」®
増幸産業

□巻頭言□
IoT考:製造業における「モノのインターネット」を考える

東洋大学 川瀬 義矩

【連 載】
プラントエンジニアリング・メモ(104)

エプシロン 南  一郎

化学分析 ・測定の基礎知識(21)
名古屋市立大学  齋藤  勝裕

液体清澄化の今(6)最近の濾紙濾過技術
日本液体清澄化技術工業会 安積濾紙 白石 松太郎

安全談話室(117)
化学工学会SCE・Net 安全研究会

図解 化学装置(32)
東洋大学 川瀬  義矩

例題で理解する粉体の基礎入門(3)
技術研究組合 単層CNT融合新材料研究開発機構 遠藤茂寿

品質・生産性革新へのモノづくり・イノベーションへの再構築(12)
露木生産技術研究所 露木 崇夫

技術者のための創造力開発講座 (26)
飯田教育総合研究所  飯田 清人

熱交換器の伝熱を促進する管側3次元ワイヤー素子“hiTRAN”の活用−その5−
aPEC 渡部高司,酒井昭二

地球環境とバイオリアクター(20)
近畿大学 鈴木 高広

知っておきたい微粒子をめぐる世界
種谷技術士事務所 種谷 真一

ミニ情報,セミナー情報,P&P Info.,情報ファイル,次号予告80他。

【見どころ@】
特集、『安全と安心に対応する食品製造』(中村茂弘氏)では、「安全・安心を阻害する食品業界が抱える重大違反事例の解析」「フード・ディフェンス問題に見るWeb時代の炎上対策への備え」「『犯罪環境学』を有効に利用して成果を挙げる食品プラントの対応策(1.犯罪防止対策へ向けた有効な設備利用策、2.食品工場の自動化対策)」「急ぐべき、技術・技能を一覧化させた、見えるか対策」などが解説されている。
特に、最後の章では、中村氏が幹事を担当して異業種5社とともに進めている”技術・技能伝承研究会“で、作成から提唱までの『ガイド』が紹介されている。「例えば@「技術・技能伝承対策は人に投資すべきか?」という課題がある。トップダウンの展開が必要なテーマであり、ムード的な対処はやがて厄介な問題を放置する結果を招く。この意味で、経営トップが旗を振り、成果もフォロー、目で見て活動がわかる仕組みを関係者が企画書(稟議書)の形で計画の一環に位置付ける必要がある。A品質向上では、新製品への貢献、省力、生産性、納期短縮などのプラス要因とマイナス要因を整理し(評価基準)環境会計の様式を利用して、高精を図化するとともに、特許と同じくノウハウ保護の観点で本件をまとめる必要がある。Bボトムアップの提案、現状分析では、ベテランをある時期抜いて影響度合いを調べる等の問題把握(現状分析)を詳細に行う必要がある。C技術伝承に関与する重要製品と影響理由では、これらを選定してウエイトの大きいものから順に並べて、対策点を明確化する必要がある。…(中略)… F個々に技術伝承計画を実施し、P−D−C管理+目で見る管理とともにスキルアップ状況と、経理面の成果をフォローする管理が進めば、技術・技能伝承の進捗と効果把握が確実になる。」と(本文では、図解により詳しい解説がなされている)。

【見どころA】
特集、『最近の食品用包装材料の進展と規格動向』(石動(いするぎ)正和氏)では、第1章の概要は次の通り。「最近の取り組みを世界的に見たとき最も注目されるのは、ネガティブリスト(NL)制度からポジティブリスト(PL)制度への移行である。PLとは何らかの評価を経て使用が認められたあるいは推奨された物質リストであり、NLとは使用は禁止されたあるいは制限された物質リストである。それぞれを採用している国はつぎのように整理される。PL制度:米国、欧州28カ国=欧州経済領域(EEA)(アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェイ)、スイス、トルコ、イスラエル(ただし欧州規制をリファー)、インド、中国、ASEANの2カ国(インドネシア、ヴェトナム)、湾岸協力会議(GCC)加盟6カ国、南米共同市場(MERCOSUR)加盟5カ国、オーストラリア、ニュージーランド(ただし欧米規制をリファー)など。NL制度;カナダ、ロシア、日本、韓国、台湾、ASEAN=8カ国など。NL制度をもつ国が抱える問題は何か。NL制度については法的拘束力が少なく、国内市場が順調に発展しいわゆる地産地消が安定している間はむしろ商品開発に有利な環境かも知れない。しかしグローバル化が進むとき、輸出については相手国のPL制度が貿易障壁となり、輸入については相対的に低品質製品が増える恐れが生じてくる。一方PL制度をもつ国が抱える問題は何と考えられるか。大きく見てつぎの課題に対応する必要がある。より幅広い法律の制定、新規物質のリスク評価方法の策定、関連業務を運営する組織整備、専門家の育成。…(中略)…ところで、比較的リスクが低いと言われる食品接触材料分野で、なぜ負担の大きなPL制度が主流になっているのか。事実上グローバルスタンダードになっているのは欧州の規制である。…(中略)…PL制度をもつ国とNL制度をもつ国の共存は成り立つのか。一般論としては国際基準を設け法制度のギャップを解消することが考えられる。しかし当該分野を長年リードしてきた欧米の法制度の中にもすでに大きな違いがあり、これらのギャップを埋めるのは容易ではない。その対応は二つに絞られる。@事実上グローバルスタンダードとなったPL制度に基づくハーモナイゼーション、A異なる制度の存置を前提とする相互認証。この中で後者が当面の現実的な共存関係ではないかと考えられる。…(以下、略)…」と。なお、第2章以降では、「安全性確保のための規格への取組み、進捗状況」「規制の違いと整合性への取組み」「高機能性包装材料の適用事例」「今後の展望」などが紹介されている。



最新号案内 | 次号案内 | バックナンバー | 定期購読とご購入

Copyright(C) ktc-densen.com All rights reserved.