中小運送業者の廃業や電線価格への影響を懸念

昨年7月に「2024年問題」への対応について、電線業界各社に取材したところ、「4月（施行後）に対策する」という声が多かった。施行を前に再び取材したところ、「積載効率や配送効率の向上」「軽貨物車の併用」など具体的な対策案が聞こえてきた。その一方で、「中小の運送業者が吸収・合併」や「さらに価格が混乱する」と懸念する声もあった。

年3万㌧増産の新設備は今秋フル稼働

ENEOS NUCの岩崎努代表取締役社長は本紙のインタビューに応じ、社長就任後の2年間を「全社一丸となり、設備の信頼性と組織力を向上に一定の成果を得た」と振り返った。また、24年秋にフル稼働予定の新設備については、「汎用品から付加価値の高い電線被覆材へシフトして収益性を向上させる」と期待した。同社は、超高圧・高圧分野で中国市場をターゲットとしているが、チャイナリスクから、インド、中東、欧州への販路拡大にも取り組んでいる。人材面にも注力し、「従業員の定着や高齢化対策」を課題に挙げる岩崎社長に、研究・開発のテーマや新設備への思いを聞いた。

エネルギーコスト削減や節水・排水ゼロなどを実現

矢崎エナジーシステムは、「環境保全型農業システム」の第1回実証実験をカルティベラ社と共同で行った。同実証実験において、太陽光、太陽熱、木質バイオマス、廃熱、井戸水などの未利用エネルギーを有効活用して、一年を通じて春の気候となる「常春空間」を人工的に作り出した。

浮体式洋上風力の早期実現に向け連携

再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、洋上風力発電の商用化が課題となっているが、風車を海上に浮かべる浮体式について、国内大手の電力会社や商社など14社が、基盤技術の共同開発を行う研究組織を設立することが分かった。各社は今後、設計基準や深い海底に対応する送電技術のほか、風が吹く場所を効率的に探す観測技術などの研究開発で連携する。

5G・DC関連設備が踊り場に

光産業技術振興協会がまとめた光産業の動向調査によると、23年度全出荷額は12兆9千540億円（前年度比1.4％増）、国内生産額は6兆896億円（同0.4％増）となる見込み。出荷額を分野別に見ると、入出力分野はプラスとなる見込み。センシング・計測器分野はやや増加。ディスプレイ・固定照明分野は横ばい。太陽光発電分野、レーザ・光加工分野はやや減。情報通信分野、情報記録分野は減少となる.

生成AIなどの通信トラフィック増加に対応

古河電工は21日、超小型狭線幅波長可変光源について、19dBm（約80mW）の高出力化を達成したと発表した。従来品では18dBm（約63mW）だった光出力が、今回の開発によって27％向上し、デジタルコヒーレント通信で重要な狭線幅特性となる150kHzも実現した。

25年度の売上目標1億円

OKI電線は21日、産業用ロボットの「目」となるロボットビジョン用のインターフェースケーブルとして新商品「高耐久CoaXPress（コアックスプレス）2.0ケーブル」を発売した。