ＤＣ向け放熱・冷却製品増産

昨年4月に古河電工の代表取締役社長に就任した森平英也氏は、本紙の新年取材に応じ「海外市場の不振は予想を超え、業績見通しを下方修正することとなった。上期の経験を生かし、当社のポテンシャルを事業利益に結びつけ、持続的な成長に向けて、『One Furukawa』で取り組んでいく」と語った。回復が著しい自動車部品・電池セグメントでは、軽量化に寄与するアルミWHの拡販を進め､23年度通期見通しでは、営業利益を85億円から115億円に上方修正している。再生可能エネルギーの導入や原材料のリサイクルにも積極的な森平社長に、2024年の展望を聞いた。

11月生産326億円、21.1％減／輸出268億円、5カ月連続減

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）がまとめた通信機器の国内受注・生産実績によると、23年11月分の生産実績は合計326億3千500万円（前年同月比21.1％減）で再びマイナスに転じた。また、23年4?11月分の累計は2千411億2千900万円（前年同期比5.5％減）となった。

22年度CO?排出量、13年度比で33％減達成

日本伸銅協会の宮崎庄司会長（神戸製鉄所執行役員・素形材事業部門長）は、23年度の伸銅品需要について、「64万㌧弱（前年度比1割以上減）で、多くの品種で前年度を下回る見通し」と語った。また、24年度の需要については、「EV・自動運転などの電装化や、再生可能エネルギー関連」などの市場に期待を寄せた。協会の活動としては、「銅原料のマテリアルフロー調査」を挙げ、「リサイクル原料の海外流出を減らし、国内で活用する」と語る宮崎会長に、アルミ化、2024年問題への対応などを聞いた。

英トカマクエナジー社に約1千万ポンドを出資

古河電工は18日、英国トカマクエナジー社に約1千万ポンドを出資するための新株引受契約を締結したと発表した。また、商用核融合エネルギーの推進に向け、同社とのパートナーシップを強化する覚書を締結した。

動張力をリアルタイム制御

電線製造機械とロボットSIerの両事業を展開するHCI（大阪府泉大津市・奥山浩司社長）では、動張力自動制御式撚線機の受注が相次いでいる。近年、生産工程におけるリアルタイム制御がトレンドとなっているが、同社の撚線機に搭載された「HCI?張力フィードバック制御システム」が客先から高評価を集めている。

新規受注・納期回答再開、ケーブル不足解消へ

23年中頃から建設・電販市場で高圧ケーブルの需給がひっ迫し、低圧太物ケーブルやCVV、IV、VVFまで品薄となり、大手電線メーカーは新規受注と納期回答を停止していたが、各社とも新規受注の再開を発表した。

電動車への実装目指す

SWCCは22日、電動車向けバスバー用「耐火仕様被覆付き平角線」の試供品提供を開始すると発表した。大容量バッテリーなどの搭載で、電動車の車載スペースが限られる中、バスバーは、現在主流のWHより省スペースで設置することができることから、電動車向けの電装部品として需要が高まっている。