生成AI普及で光デバイス需要回復

住友電工の井上治代表取締役社長は本紙の新年取材に応じ、「自動車関連、環境エネルギー、情報通信の各事業はさらに発展する」と24年の抱負を語った。特に自動車関連事業では、EVや電動化の流れに向け、「アルミWHの導入率を60％に引き上げ、光ハーネスは26年に商用サンプルを提供する」とした。また、レドックスフロー電池については、「海外では欧州と米西海岸、日本では地方公共団体から引き合いが増えている」と語った。中計で「売上高4.4兆円、営業利益2千500億円」を掲げる井上社長に、各事業の展開や大阪・関西万博への意気込みを聞いた。

理事会で満場一致をもって承認可決

関東電線販売業協同組合は12月14日、理事会を開催し、10月20日に急逝した吉田康一理事長の後任人事を行った。神山欣也経営委員長（海光電業代表取締役社長）に理事長推薦が提出され、満場一致で就任が承諾された。

経済の正循環につなげるGX・DX

GX・DX関連投資への支援を通じて、企業の投資、収益、賃上げを促すことが当省の課題だ。GX推進のため、GX移行債を原資に今後10年間で20兆円規模の先行投資支援を行い、官民合わせて150兆円の投資につなげる。DXでは、先端半導体拠点の確保や生成AIの基盤強化に取り組む。

人権デューディリジェンスに努める

SWCCは5日、「SWCCグループ人権方針」を策定したと発表した。同社グループのすべての役職員にこの方針が適用されるだけでなく、同社の事業活動に関わるサプライヤーなどビジネスパートナーにも、同方針の内容への理解や支持を期待し、人権尊重への取り組みを働きかけていく。

民生好調、生成AI伸長見込む

世界経済や安全保障の観点から半導体の重要性が高まる中、各国で製造能力を確保しようとする動きが拡がっている。国内では、次世代半導体の国産化を目指すラピダスが27年に2nm世代の半導体の量産を掲げ、始動してから1年が経過した。同社は昨年9月には北海道千歳市に工場を建設、小池淳義社長が自ら米西海岸に渡り海外展開への拠点づくりを始めた。その結果、今年度内にはシリコンバレーに営業拠点を設けることで市場開拓を図る勢いだ。

かん合時IP67の防水性能

ヒロセ電機は、モーターの配線作業性を改善するレバーロック式のインタフェースコネクタ「MT」シリーズの一般販売を開始した。同製品は、レバーロックを倒すだけでかん合作業が完了するため配線作業を効率化でき、電源信号複合により接続部の省スペース化に貢献する。

新技術EQsetを搭載

丸文はGRAS社の新製品「EQ40PM-1」の取り扱いを発表した。同製品は、GRAS社（デンマーク）が新たに開発したEQset技術を搭載したマイクロホン。従来品と比べ、周波数特性やダイナミックレンジが向上している。音響的に複雑な構造になっている人間の耳に最適な測定用マイクロホンで、オーディオ機器の生産ラインでの音響・測定試験などに適している。