若手や女性も活躍できる電線業界に

日本電線工業会の伊藤雅彦会長（フジクラ会長）は、24年度の需要見通しについて「電気機械部門はDC関連需要、自動車部門は生産台数回復やEV向けが増加。建設・電販部門は大型建設案件が控えている」と期待を寄せた。また、協会重点活動テーマには、①環境問題への対応、②中堅中小企業の経営基盤強化支援、③商慣習の改善、④海外情勢および技術動向の把握、の4項目を挙げた。今年は役員改選の年となり、残りの任期について「引き続き4つの課題に取り組み、良い状況で次期会長にバトンタッチしたい」と語った。

輸出1千630億円、5期ぶりに減少

情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）がまとめた通信機械の国内生産実績によると、23年度上期の通信機器市場は、部材価格などの高騰によって単価が上昇し、需要金額が上昇した機器もあり、さらにテレワークや動画配信サービスなどによる高速大容量データトラフィックが増えていることから、需要が増えた機器もある。一方で、半導体不足による供給制約が改善した22年度の需要増の反動から低迷する機器もあり、円安や物価高による購買や設備投資の抑制も進んでいる。

総計4.6兆円、経常利益2千億円

日本電線工業会がまとめた第46回目の「22年度の電線製造業経営分析」によると、22年度電線メーカーの業績は、売上高4兆5千572億円（前年度比12.3％増）、経常利益2千61億円（同11.5％増）で共に2桁増となった。電線の売上高は2兆4千560億円（同10.0増）と大幅に改善した。また、事業の多角化を表す兼業部門の売上高は2兆1千12億円（同5.3％増）と増加したが、売上高比率は46.1％と、前年度に比べて1.1ポイント減少した。

光ケーブル数量27％減、金額6％減

財務省がまとめた23年1～10月累計の税関別・国別輸出統計によれば、光ケーブルは1千260万8千123㎏（前年同期比27.3％減）と1千200万kg台となった。FOB（船積み）価格も282億9千876万円（同6.4％減）と300億円台を割り込む結果となった。数量面での落ち込みに比べて、金額ベースの落ち込みが少なかったのは、円安によるものと考えられる。

「事業活動がコロナ禍前の体制に」など

日本伸銅協会は12月12日、2023年10大ニュースを発表した。地政学リスクによるエネルギー費の高騰への対応や、マイナスが続く伸銅品生産など、課題の残る年ではあったものの、コロナが5類感染症に変更され、協会の事業体制がコロナ前に戻ったことなど、明るい話題も選出された。

「エフレックス」シリーズの樹脂成型技術を生かす

古河電工は、再生可能エネルギーの地中送電に最適な電力用ケーブル保護管「SFVP」を古河樹脂加工と共に開発し、22日から発売する

従来のアスファルトに比べ約40％のCO2排出削減効果

ENEOSは12月8日、アスファルトやコンクリート混合物を作る際に用いられる砂利や砂である骨材に、廃プラスチックのみを利用したアスファルト舗装を、そよら浜松西伊場（静岡県浜松市）に敷設し、実証試験を開始したと発表した。