中国拠点、依然アジアの1/3を占める

23年9月時点の日系大手電線メーカー4社の海外進出動向を見ると、総進出国数は３４カ国、総拠点数は280カ所となった。中国は64カ所となり、経済停滞や米中摩擦などの懸念もありながら、依然としてアジア全域の3分の1を占めた。古河電工は中国内の光ファイバ生産事業から撤退したが、同国内に自動車関連拠点を新設している。また、ウクライナ情勢の影響により、2社がロシアから撤退している。

さらなる細径化と多心化を推進

光海底ケーブルの世界3大メーカーの1社として、これまでに地球10周分にあたる約40万kmの納入実績を誇るOCC。同社の伊藤友一代表取締役社長は、「23年度は海底線事業は調整期にあるが、国内市場が中心の情報通信事業とケーブルシステム事業は、増収増益を見込んでいる」と足元の事業動向について語った。昨年度に開始した海底システム事業所での生産量3割増しは今年度も継続し、細径、多心、マルチコアファイバ適用光海底ケーブルの量産体制を敷く。

医療・車載などへ市場が広がる

電線・ハーネス製造設備および工業材料を扱う商社の古川物産（本社・東京都千代田区）は、極細同軸ケーブル用のレーザ加工機各種の販促強化を図っている。

車載のシートベルト用ハーネスの出荷が伸びる

東京電線工業のタイ現地法人となる東電工タイランド（TDT）の工場は新型コロナ感染症収束後も繁忙を極めており、18年に確保した工場を増設し、２倍の用地と生産規模を確保した。

現地でスピーディに対応

国内電線および光ケーブル用ポリエチレンで50％以上のシェアを誇るENEOS NUC。得意とする超高圧・高圧電力ケーブル市場は、コロナ前の状況に戻りつつあるとし、中国内でのさらなるシェア拡大を目指す。

オランダのタッチウインド社に出資

商船三井は11日、次世代型浮体式洋上風車を開発するオランダのタッチウインド社に出資したと発表した。タッチウインド社は、18年にオランダのアムステルダムで設立され、現在はアイントホーフェンを拠点とする浮体式洋上風車開発のスタートアップ企業。19年以来、オランダ政府の補助金と賛同企業の協力を得て、実証に取り組んできた。

交流損失を従来の十分の一に低減

京都大学の雨宮尚之教授の研究グループは、古河電工および同社グループのSuperPower社と共同で、高温超伝導集合導体「SCSCケーブル」を開発したと発表した。