ＥＶ充電設備向け、１０％超の成長率

配線システムや配線器具の調査・研究、普及・啓発、規格の立案・推進などを行い、配線器具工業や関連産業の発展を図り、国民生活の安全性の確保と生活文化の向上に寄与することを目的に、１９５４年に設立した日本配線システム工業会（当時は日本配線器具工業会）。６月に新会長に就任した川本哲靖氏（パナソニック）は、「第６次中計の最終年度となる２３年度も５大重点テーマを推進し、出荷金額は１千８７億円を見込む」と語った。カーボンニュートラルに向けた配線器具のかかわりを最重要課題とする川本会長に、２２年度の活動、ＥＶ化や規格標準化などを聞いた。

導電率と屈曲性の向上がカギ

世界的な脱炭素社会実現や、ＰＡＣＥ（ＣＡＳＥ）による自動車産業変革の流れから、ＥＶ向け市場が本格的に動き出している。ワイヤーハーネスを製造する国内の電線・ケーブルメーカーは、ＥＶに求められるＣＯ?排出量削減や軽量化から、従来の銅をアルミに置き換えたアルミハーネスの拡充を推進している。従来の銅に引けを取らない導電性や屈曲性の実現に向けた、各社の開発や生産体制の変化を取り上げる。

フラットケーブル 押出成形用

深瀬商事は、ＥＶバスバー用フラットケーブル押出成形用スイス・マイクロディア社製無調芯クロスヘッドＤＦ―９０やデンマーク・ＤＳＥ社のエナメル線不良（ピンホール・薄肉）検知器ＨＶＣ３６０などに注力・アピールする。

光ファイバケーブル９０％増 東南アジアで海底ケーブル活況

財務省がまとめた輸出入通関実績によると、２２年度の輸出は１２万１千２７９㌧（前年度比２・５％増）で４年連続でプラス、輸入は３９万１６㌧（同０・９％増）となった。欧米を中心にインフラ投資が進み、光ファイバケーブルと光ファイバはプラスとなった。裸銅線もプラスとなり、５品種中３品種がプラスとなった。

幅広い分野の顧客にアッセンブリーで応える

１９６８年（昭和４３）創業のフジミ電機は、創業間もない７５年より現在まで、４８年にわたり高周波同軸ケーブル加工専業メーカーとして、顧客に製品を提供してきた。絶え間なく進歩する通信技術と共に、顧客からの多種多様に変化する要求応え続けることで技術とノウハウを積み重ねてきた。増加する受注に対応するため、面積比で従来の３倍となる新工場建設など設備投資にも注力し、「高品質と高度な技術の研鑽を続け、人と人とを繋げる社会貢献にも尽力する」と語る安彦英二社長に、市況の変化から人材問題までを聞いた。

新ブランドＷＩＬＭＩＮＡ ７月から立ち上げ

タツタ電線は、機能性フィルム事業における新ブランド「ＷＩＬＭＩＮＡ（ウィルミナ）」を７月１日から立ち上げると発表した。

ＬＴＫＡＫ２-Ｌシリーズ 発売開始

リテルヒューズは１３日、高電力ＴＶＳダイオード「ＬＴＫＡＫ２-Ｌシリーズ」を６月中旬より発売すると発表した。