サービス具体化とＯ-ＲＡＮがキー

大手通信事業者による、国内５Ｇ通信の設備投資は低調に推移している。各社の中期経営計画による２３年度投資額は、２２年度比でドコモが微増、ＫＤＤＩは横ばいでソフトバンクは減少となっており、低調の傾向は続くとみられる。しかし各社ともに５Ｇサービスに重きを置いた経営戦略を打ち出しており、実現のために５Ｇ投資の必要がある。今後のマネタイズ具体化により、市場の活性化が待たれる。

「商慣習改善の実現」がテーマ

全日本電線販売業者連合会（全電連）と関東電線販売業共同組合（関東電販）は５月２４日、それぞれの総会を東京都中央区のホテルモントレ銀座で開催した。今年は役員改選はなく、西村元秀全電連会長、吉田康一関東電販理事長が留任した。２３年度事業計画案として、全電連は「商慣習改善の実現」をテーマに、８つの事業計画方針を定めた。一方関東電販は、商慣習のさらなる改善を図るとし、５つの基本方針を定めた。

古河電工・磯部氏が功労賞

日本伸銅協会は５月２５日、東京都文京区ホテル椿山荘で２３年度定時総会を開催し、会長・副会長・専務理事の人事を承認した。新会長には、宮崎庄司氏（神戸製鋼執行役員素形材事業部門長）が就任した。副会長には、鬼王孝志氏（ＤＯＷＡメタルテック代表取締役社長）、中嶋孝興氏（キッツメタルワークス代表取締役社長）、田口昌利氏（ＫＭＣＴ代表取締役社長）の３氏が新たに就任した。また、専務理事（代表理事）には桑山広司氏が再任となった。

業界トップクラスの顧客対応　今後もサイト運営に注力

エレクトロニクスのメッカである秋葉原に自社ビルを構える中部電材は、１９５０年(昭和２５)設立の電線・電気絶縁材料の販売を主力とする企業だ。正規代理店である古河電工をはじめ、住友電工やフジクラ、平河ヒューテックなど大手の製品を扱い、さまざまな顧客にマグネットワイヤーや電力ケーブルなどを供給してきた。２０１０年にオープンした通販サイト「電線ストア・ｃｏｍ」の業績も順調に推移し、「人と人、製品と製品を繋いでいくことが当社の社会的責任」と語る河合泰祐社長に、市場動向をはじめ、柔軟な顧客対応など企業方針までを聞いた。

安全品質の追求など推進

日本配線システム工業会（日配工）の定時総会と懇親パーティーが５月３０日、東京都台東区の第一ホテル両国で開催された。今年は役付理事と代表理事の改選期にあたり、新会長に川本哲靖氏（パナソニック）が選定された。ほかに、杉山博昭氏（東芝ライテック）、米塚和輝氏（河村電器産業）が副会長に、小池裕二氏（アメリカン電機）が常任理事に選定された。

１４万kWの発電所が完工

住友電工は５月３１日、秋田港・能代港洋上風力発電施設の建設工事を完了し、引き渡したと発表した。

機械要素技術展に出展

エフ・エー電子（本社・大阪市東淀川区）は、今月２１～２３日に東京ビッグサイトで開催予定の第２８回機械要素技術展に、開発中の新製品「極細線用圧延機」や完全ノンスリップ極細伸線機の最新型「Ｄ３ＵＬＴＵＦ―１０ＤＳ」を出展する。巻出し・中間搬送・巻取り装置も実機展示し、そのすべてで動態デモを行う。