４社増収増益、為替・インフレ影響も フジクラ 過去最高水準の業績

大手電線メーカー４社の22年度決算が出そろった。全社が増収となり、利益面でも営業利益・経常利益ともに、全社が増益となった。コロナ前の水準を超える業績となり、中でもフジクラは２期連続で大幅な増益となった。しかし、銅価・エネルギー費の高騰は続いており、グローバルではインフレ・ウクライナ侵攻をはじめとする不透明な要素もあるため、楽観視はできない。

ＷＨ生産の局部的な自動化に成功 アルミＷＨ２５年度までに約６割

住友電装の漆畑憲一代表取締役社長は本紙のインタビューに応じ、リーマンショック以来の営業利益と、２１年度の業績を振り返った。続く２２年度については、売上高２兆１千７００億円、営業利益４１０億円の見込みだが、当初の見通しより半減とした。ＷＨのアルミ化については、２５年度には約６割がアルミに置き換わるとし、車載ケーブルの光化は２６年度を目処に伝送速度１０Ｇbps超の超高速光ハーネスの商用サンプルを提供するとした。就任から２年を迎える漆畑憲一社長に、中国市場での動向、ＣＡＳＥやＥＶ化への取り組み、ＷＨ生産の自動化について聞いた。

カスタムケーブルで顧客ニーズに対応 パートナーシップ構築宣言で取引適正化

インターワイヤードは、１９１９年（大正８）に電線類の製造を開始して以来、１００年を超す歴史を持つ老舗のケーブルメーカーだ。同社の歴史は、日本の機器用電線・ヒーター線の歴史といっても過言ではないだろう。強みであるカスタムケーブルの設計に加え、ＦＡ関連も好調。さらには９５年設立のマーケティングリサーチ事業部も軌道に乗せるなど、時代の変化に対応する経営で会社をリードする斉藤義弘社長に、市場動向をはじめ、「パートナーシップ構築宣言」による適正価格取引や、健康優良企業（金）の認証によるリクルート面での影響までを聞いた。

上席常務執行役員など新設

住友電工は１２日、羽藤秀雄専務の副社長への昇任などを含む、役員人事を発表した。同社は今回、業務執行体制のさらなる充実を図るため、「上席常務執行役員」と「エグゼクティブオフィサー」を新設する。同人事は、６月２８日の定時株主総会および取締役会で正式決定される予定。

ロボット制御にＡＩを ロボットＳＩｅｒ 経営者が議論

５月１０～１２日にインテックス大阪で「未来モノづくり国際ＥＸＰＯ」が開催された。最終セミナーの「ロボットＳＩｅｒ経営者座談会」には、ＦＡ・ロボットシステムインテグレータ協会の副会長を務めるＨＣＩ・奥山浩司社長や、同協会幹事の高丸工業・高丸正社長ら計８人がパネリストとして出席。ロボットＳＩの最新技術や、中小企業へのロボット導入を成功させるためのポイントについて、熱い議論を交わした。