エッジでデータ収集・分析 外資プロバイダ、日本進出へ

近年の産業界では、膨張を続けるデータの管理手法として、クラウドが一般化しつつある。また、クラウド活用の裾野が広がったことで、一部の用途において効率的なデータ収集と分析を行い、業務効率向上やビジネス機能の迅速化を図るべく、エッジコンピューティングも浸透し始めている。このような日本の現状を踏まえ、エッジ対応の外資系ソリューションプロバイダがこぞって国内企業向けにアプローチを開始している。

収益構造改善し高利益体質へ 過去のしがらみから脱却

今年創業百周年を迎える太陽ケーブルテック（本社・大阪市北区）は先月、谷口直純社長が会長へ就任し、新社長に長男の谷口明廣氏が昇任した。当面は２人代表制となり、谷口新社長は営業本部長も兼務する。谷口新社長は、本誌の取材に対し、「私は社長就任前から『利益額の確保』が何より重要だと考えてきた」と述べたうえで、「電線業界には旧来からの慣習も多いが、新時代に適応しなければならない。業界におけるメーカーの立場を向上させるべく収益の改善を図っていく。同時に、社内外のバランスを保つための気配りも肝要だ」と語った。

自動化のメリットを顧客に伝える ＷＨ製造機と撚線機も好調

１９３４年（昭和９）に創業し、来年９０周年を迎える老舗機械メーカーの生鐵工所（本社・埼玉県川口市）は、「環境」「健康」「精巧な技術」「着実な性能」がモットーの、ブレードマシンを中心に製造するメーカーだ。戦後２年でフィリピンに編組機を輸出したことを皮切りに、多くのブレードマシンや関連機器の製造で国内外に実績を重ね、面盤直径６メートルで世界最大の超特大ブレードマシンも開発した。「今後の注力ジャンルは、省力化を目的とした、製造機械の自動化だ」と語る生誠一郎社長に、市場動向をはじめ、コスト高騰やコロナ禍の影響までを聞いた。

ＷＨ・防振ゴムが伸長

住友電工の２３年３月期通期連結業績は、売上高４兆５５億６千１００万円（前年度比１８・９％増）、営業利益１千７７４億４千３００万円（同４５・２％増）、経常利益１千７３３億４千８００万円（同２５・５％増）、当期純利益１千１２６億５千４００万円（同１７・０％増）で増収増益となった。

北米で光ファイバ堅調続く

古河電工の２３年３月期通期連結業績は、売上高１兆６６３億２千６００万円（前年度比１４・６％増）、営業利益１５４億４千１００万円（同３５・１％増）、経常利益１９６億３千９００万円（同０・１％減）、当期純利益１７９億１千１００万円（同７７・４％増）で増収増益となった。