エネルギーコスト増を価格転嫁へ 値上げ幅４～８％、３月下旬～４月改定

世界的インフレによるコスト高騰が続く中、電線メーカー大手４社（住電ＨＳＴケーブル、ＳＦＣＣ、矢崎エナジーシステム、フジクラ・ダイヤケーブル）が、相次いで値上げを打ち出した。４月受注分を目途に４～８％の改定となる。背景には高騰する電力のさらなる値上げがある。産業電線各社も打診を進めており、今後は改定の頻度が焦点となる。

ＪＸ金属と４つのシナジー効果を推進 スマホ向け工場２２年度ＣＯ２排出量ゼロ

昨年の６月に、タツタ電線の代表取締役社長執行役員に就任した山田宏也氏は本紙のインタビューに応じ、「今後もさらに成長しながら１００年企業の仲間入りを目指す」と抱負を語った。同社は、電力や通信などのインフラ向け電線を祖業とし、その技術を応用して電子機器、産業用ロボットや医療機器用部材へと事業領域を拡大している。２３年度の施策として「インフラ電線、産業機器電線、機能性フィルム、の３つの柱となる事業を回復させる」と語る山田宏也社長に、２３年度の事業展開、ＪＸ金属とのシナジー効果、電子材料事業・メディカル事業における取り組みなどを聞いた。

ドローンなどロボットへの供給に注力 海外拠点好調でコロナ禍も成長

大和電線工業の社長となった草野氏は、８５年にワイヤーハーネスを製造するアイ・ディー・イーを設立し、９１年にシンガポール・メイヤー社と合弁企業を、９３年にＩＤＥ（ＨＫ）、ＩＤＥ（ＳＺ）を設立するなど、早くからアジア展開を進めてきた。１１年の東日本大震災で大きな被害に遭うが、周囲の助力もあり２年後には再建を成し遂げ、昨年１０月には大和電線工業の社長を兼任することとなった。「起業家の精神を持つ人を一人でも多く育て、一緒に酌み交わしたい」と語る草野社長に、２社の社長となった経緯をはじめ、震災被害からの再建や、将来の展望などを聞いた。

５Ｇ・ＤＣへの投資継続 部品供給不足が緩和

光産業技術振興協会がまとめた光産業の動向調査によると、２２年度の光産業の出荷額は１２兆６千４２６億円（前年度比８・５％増）、国内生産額は６兆２千５９億円（同６・２％増）となる見込み。光産業全体として、部品供給不足などの影響が緩和されたことにより、全出荷・国内生産ともに増加した。

輸出１千２４億円、１５％増 米国向け輸出が中国と逆転

情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）がまとめた通信機械生産・輸出入概況によると、２２年度第３四半期（１０～１２月）の通信機器国内生産総額は９０１億円（前年同期比１・０％増）となり、２期連続で増加した。また、輸出動向は１千２４億円（同１５・０％増）で２四半期連続増、輸入動向は１兆９７億円（同１２・６％増）で１７年度第３四半期ぶりの１兆円超えとなった。