銅価上昇や円安が増収に寄与　価格転嫁の進捗が明暗分ける

中堅電線メーカー６社の２２年度第３四半期業績（一部２月期あるいは暦年第３四半期）が出揃った。営業益ベースで６社中４社が増収増益、２社が増収減益となった。銅価上昇や円安が増収に寄与した。なお、本紙では従来、「中堅７社」として扱ってきたが、買収に伴って東京特殊電線が非上場となったため、今回から同社を除く「中堅６社」とした。

２２年度業績、増収増益 ６月稼働予定 和歌山工場で太陽光発電

昨年６月に住友電工産業電線の代表取締役社長に就任した谷本顕一朗氏は、２２年度の事業見通しは、２１年度比で増収増益、２３年度は事業環境は悪化しているものの、建設分野が堅調なことから、２２年度と同水準とした。各生産拠点では、ＣＯ２排出量削減などの環境対策を進め、今年６月に太陽光発電を導入する宇都宮工場では、稼働後のＣＯ２排出量を約１０％減らすと述べた。また、他社との差別化として、施工の省力化・効率化により製品の付加価値を高めるとし、住友電工との連携により、今後伸長するＥＶやＤＣ分野にも進出し、市場のニーズを捉えていくと語った。

ＣＴ部品など医療関連が好調 ロボットにも注力、市場ニーズ捉える

１９３７年に創業し、８６年の歴史を持つ品川電線は、東京練馬区に本社を構える老舗ケーブルメーカーだ。起業の地である南品川から北区に移転。戦災で全工場焼失も４６年に練馬区で操業を再開した。６７年にはＵＬ規格の認可工場となり、その後もヨーロッパ各国をはじめとする、国際規格を取得し販路を拡大してきた。９８年にはＩＳＯ９００１認証を取得、品質保証体制向上に努め、環境活動推進の観点から００年にはＩＳＯ１４００１認証を取得した。医療機器関連の製品も扱う同社の藤森社長に、近年の新型コロナ禍の影響や重点課題、人材対策などを聞いた。

４月の発注・契約分から

住電ＨＳＴケーブルは、汎用品を中心に４月からの値上げを発表した。

銅価高騰で１０％増収 経費額１.０％減少へ

関西電線販売業協同組合（関西電販）は、２２年度（令和４年）販売経費アンケート結果をまとめた。これによるとコロナ禍で、２２年度の１人当たり売上高は前年度比で増加したが、１人当たり経費額と売上高に対する経費率は減少し、銅価の高騰が続くなかで、電線流通の収益確保の改善がみられた。