銅価高騰と為替が追い風 円安影響はやや落ち着く

大手電線メーカー４社の２２年度第３四半期決算が出そろった。半導体不足などの懸念もある中、銅価上昇と円安が追い風となり、各社ともに大幅な増収となった。過去最高の売上高を記録した住友電工や、営業利益が倍増となったフジクラの好業績が目を引くが、円安がやや落ち着いたこともあり、古河電工は通期の営業利益予想を大きく下方修正している。

年間成長率７％を目指す 海外実績を活かし、新ビジネスに挑む

パンドウイットコーポレーション（本社・イリノイ州シカゴ）は、エレクトリカル製品およびネットワーク製品の開発製造・販売を手掛ける創業６７年のグローバル企業だ。設立から４８年を迎える日本支社で、新たに支社長に就任した高山秋久氏は、社歴２３年の生粋のビジネスマンであり経営者だ。「エレクトリカル・エンタープライズ・データセンター・ＡＶの４つの事業をさらに発展させ、年間成長率７％を目指す」と力強く語る高山新支社長に、グローバルメーカーとしての企業体制をはじめ、国内市場に関する戦略など、具体的な話を聞いた。

２３年度伸銅品７７万５千㌧見通し ２０３０年ＣＯ２削減目標３３％減

日本伸銅協会の百野修会長は、本紙のインタビューに応じ、「中国の景気減速、半導体不足などにより自動車生産が計画を下回ったことから、伸銅品の生産量は７５万㌧、前年比３・４％減となった」と、２２年を振り返った。続いて２３年度については、「自動車生産の回復や大型案件の再開から、伸銅品生産量の見通しは７７万５千㌧で、前年度比１・０％増」と述べた。また、「２６年度まで年間１・１％の増加率を見込む」とした。２０３０年のＣＯ２削減目標については、再生可能エネルギーへの切り替えを含め、伸銅品生産量と使用電力料金から、１３年度比で３３％減とした。

全７部門がマイナス　1月分推定４.７万㌧（６.２％減）見込み

日本電線工業会がまとめた銅電線主要７部門別出荷数量の２２年１２月分実績および２３年１月分推定によれば、１２月分実績は総計５万３千３７７㌧（前年同月比０・８％減）となり、３カ月連続でマイナスとなった。輸出は同３・５倍と増加したものの、主力の建設・電販や自動車など６部門が減少した。また１２月分実績を金額でみると、１千２８５億１千６００万円（同７・９％増）と、銅価の高止まりから大幅増となった。１月分推定は、総計４万６千６００㌧（同６・２％減）とした。

蓄電池を最適制御

住友電工は１６日、同社独自のアーキテクチャ「ｓＥＭＳＡ（セムザ）」による、エネルギーマネジメントソリューションの提供開始を発表した。