30年度CO2排出量37.4％減　中堅中小企業の経営基盤強化支援 最重要課題は製造現場での人材確保

日本電線工業会の伊藤雅彦会長（フジクラ会長）は、新年合同取材のなかで重要課題について、「環境問題への対応、中堅中小企業の経営基盤強化支援、グローバル化への対応、商慣習の改善」の４項目を挙げた。環境問題への対応として、カーボンニュートラル達成への進捗状況は「３０年度は１３年度比で３７・４％削減を目標としている。直近２１年度の削減量は６７・１万㌧で１３年度比で３０％減となった。また、省エネ、創エネ、効エネという３つの施策を基本とし、モノづくりメーカーとして、まずは省エネに注力すべき」と語った。

生産性向上とコストダウンで利益率向上 高機能樹脂分野にも注力

創業から１００年を越える歴史を持つ三ッ星（本社・大阪府大阪市）は、老舗電線メーカーだ。投資家による経営交代を経て、新社長に就任した青木邦博氏は、電線業界では珍しい、ＤＩＣの中国法人代表の経験を持つ経営者だ。樹脂系素材業界での経験を生かし、電線だけにこだわらず新しいジャンルへの進出で建て直しを図る。「電線は古くからあり、なくてはならないものだ。技術的には最先端と認識している」と語る青木新社長に、現在の経営状態をはじめ、今後の経営戦略から注力するセグメント、新規参入業種まで、様々な戦略をうかがった。

２８０億円でＴＯＢ

ＥＮＥＯＳホールディングス傘下のＪＸ金属は、１２月２１日開催の取締役会において、完全子会社化を目的として、タツタ電線の普通株式の公開買い付けの実施を決議した。一方、タツタ電線も、同日開催の取締役会において、この公開買い付けに賛同する意見を表明することを決議した。買収額は約２８０億円となる見通し。公開買い付けは、各国競争法上の条件がクリアされ次第、開始される予定となっている。

大型ロボットのテスト拠点

電線製造機械とロボットＳＩｅｒの両事業を展開するＨＣＩは昨年１２月、本社のある大阪府泉大津市に、「ＴＥＳＴ　ＦＡＣＴＯＲＹ」（ＴＦ）を開設した。

自動車１７％増、３カ月連続増 １１月分総計５．６万㌧（３．８％減）見込み

日本電線工業会がまとめた銅電線主要７部門別出荷数量の１０月分実績および１１月分推定によれば、１０月分実績の総計は５万３千５７５㌧（前年同月比３・１％減）となり、３カ月振りにマイナスに転じた。１４カ月連続で減少となった通信や２桁減となった電力など５部門が減少し、自動車は大幅増、電気機械は微増となった。