早期の架け替えで対策を更新時期前の事故が増える

電線業界にとって水トリーによる地絡事故は大きな問題で、更新推奨時期の遵守などの対策を行ってきた。電力会社に供給支障を与える波及事故は、周辺一帯の電力系統を停止させ、多くの損害を与えるため、社会的影響も大きい。また、社会インフラ設備の安全性と信頼性が揺らぐ側面もあり、安心・安全の確保は急務だ。昨年、経済産業省近畿支部から注意喚起があった、更新推奨時期に満たない高圧ケーブルの水トリー現象と、その不具合要因を紹介する。

災害ゼロを目指した安全活動 住宅用屋内配線ユニット堅調

西日本電線（本社・大分県大分市）は、フジクラグループ内のものづくりを支える中核企業のひとつだ。就任二年目を迎えた新間俊夫社長は「上期実績は計画対比増収増益だったが、下期及び通期の修正見通しは増収減益だ。材料費高騰の価格転嫁と地道なコスト削減を継続することで利益向上を図りたい。また、親会社に倣って、率先して安全活動に取り組んでいく。設備の安全化を私の在任中に実現して、ＩＳＯ４５００１の認証取得を目指したい。さらに、採算性の良いアルミケーブルを拡販して、その高効率な生産態勢を銅ケーブルのラインへ適用したい」と語った。

鉄道、自動車、建材関連の受託試験推進 温室効果ガス削減量の認証サービス検討

今年６月に電線総合技術センター（ＪＥＣＴＥＣ）の新会長に就任した佐古猛氏（静岡大学特任教授）は、最重要課題として「会員社にとって魅力のある試験・認証・情報・技能伝承サービスの提供。ＪＥＣＴＥＣの事業基盤の安定化。また、新たな分野からの試験の受託の推進や、老朽化の進む試験設備の計画的な更新・修繕」を挙げた。２２年の活動実績を「感染対策を行い国内外で現地での試験認証を実施した」と振り返った。将来への布石として「電線メーカーの温室効果ガス排出量・削減量に関する妥当性確認／検証サービスを検討している」と語った。

アルミ配電線全国シェア約５０％ 自動化やＤＸ化で生産現場改革

西日本電線の大分事業所は、同社の事業基盤とも言える「ケーブル事業」及び「光機器システム事業」の製品群を製造する主力工場だ。本社を含めて建物は約６万１千平米と、同社の住宅配線ユニット専用工場の挾間事業所との単純比較では約２０倍弱の規模を誇る。フジクラグループ屈指の主力工場を訪問した。

輸出１３万㌧、６７％増 フィリピン向け電線大幅増

財務省がまとめた輸出入通関実績（輸入８月分、輸出９月分）によると、８月分の輸入総計は３万２千４７８㌧（前年同月比１０・２％増）の大幅増となった。光ファイバを除く４品種が増加したことが影響した。また、８月分輸出に対し、２万５千６７７㌧の輸入超過となった。９月分の輸出総計は１万２千８１２㌧（同６７・２％増）の大幅増となった。東南アジア向けの絶縁電線ケーブル、光ファイバケーブルが復調した。