自然災害、増加の一途 電線業界や経産省の取り組み

地形、地質、気象などの条件から地理的に自然災害が起こりやすい日本において、自然災害からインフラや人命を守り、企業のＢＣＰ（事業継続計画）対策のため、災害対策品を扱う電線メーカー・商社が増えている。ここでは火災、震災、雪害対策に向けた取り組みを紹介し、本紙５面ではさらに多様な自然災害への対策品を紹介する。

効率化・人材育成に向けた設備投資 エネルギー・運送費が経営課題

５９年に発足し、６０年以上の歴史を持つアライは、本社敷地にある３つの工場と新潟工場に協力工場を加えた、高い生産能力を持つ企業だ。コロナ後の業績回復から、単なる生産力増強のためだけではなく中長期的な将来を見据え、人材育成や効率化に注力する観点から、積極的な設備投資を行うことで業績を伸ばし続ける基盤を確かなものとしてきた。また、コスト高騰の価格転嫁や手形を使わない契約など、経営面でも改革を進めて結果を出してきた新井社長に、直近の最重要課題や中長期的な視点の戦略などをうかがった。

電線・電材通販サイト「蛙屋」 開設から１年、製品３千２００点に拡充

昭和電線ホールディングスのＥＣサイト「蛙屋」が、１０月で開設からちょうど１年を迎えた。電線・電材製品を扱う通販サイトとして、電線メーカー主導としては初で、グループの電線ケーブルだけでなく、他社製品の端子、電設資材や工具も取り扱っている。顧客は、２４時間どこからでもＰＣやスマホで仕様書や電子カタログを閲覧、注文できる。商習慣の変革に挑む「蛙屋」運営チームに、成果や課題を聞いた。

「お別れの会」、１,２００人参列

６月に逝去した矢崎総業の前代表取締役社長、矢﨑信二氏の「お別れの会」が２６日、オークラ東京で行われた。電線業界や政財界などから約１２００人が参列し、故人の功績をしのんだ。

医療分野への展開を評価

三洲電線の鈴木与志成社長は１３日、「ＥＹアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー２０２２ジャパン第１１回東海・北陸地区大会（主催ＥＹ　Ｊａｐａｎ）」にてアントレプレナー賞を受賞した。