札幌中心に３０年建設ラッシュ 資材や人手の不足を懸念

全国で建設・電販業界が好調だ。昨年から引き続き、キオクシアや熊本ＴＳＭＣなどの大型案件をはじめ、東京大阪の都市再開発などが堅調に進み、一部高圧ケーブルの品不足もあった。コロナ禍も落ち着きをみせた昨今、好調の流れは大都市圏に限ったことではないが、北海道のそれは、他地域と少し違う要因があるようだ。数年前からの建設ラッシュについて、２０３０年に向けた地域事情を現地で取材した。

２６年度ＭｉＤＩＰ生産能力５倍 銅合金線、医療・半導体分野へ進出

昭和電線ユニマックの山村隆史取締役社長（昭和電線ホールディングス常務執行役員）は、足元の市場環境について「新型コロナウイルスや上海ロックダウン、半導体の供給不足、ロシアのウクライナ侵攻により、様々な材料が値上がりし、市場環境が悪化した」と語った。また、グループが策定した中期経営計画達成に向け「重電・産業機器中心の事業構造から、付加価値の高いモビリティ関連製品・電子部品関連製品の生産にポートフォリオをシフトする」とした。また、来年４月の事業会社「ＳＷＣＣ」誕生における、事業統合への強い思い入れを語った。

接続技術の伝承が急務 最新の知識を講習で広める

７５年に発足した日本電力ケーブル接続技術協会（ＪＣＡＡ）の大野和哉会長（古河電工パワーシステムズ代表取締役社長）は、「電力ケーブル接続技術の伝承と、新しい技術による市場の拡大に対応する技術者の育成が協会の使命だ。そのために調査・研究および開発など様々な活動を行い、接続技術の向上のために講習会や技術指導員の育成に注力している」と語る。組織の成り立ちをはじめ、コロナ禍による活動への影響や、新しい素材や技術に関する新規格の制定が重要な課題として挙げられる、今後の活動までを伺った。

建販、自動車など６部門増加 通信９千トン増減なし

日本電線工業会がまとめた主要７部門別の中期電線需要見通しによると、２６年度の合計出荷は６６万９千トンで、２１年度対比の年平均伸び率は１・２％増となる見込み。２１年度対比で、通信は増減なし、ほか６部門は増加する見通しとなった。新型コロナウイルスの影響を受けた２０年度総出荷量６２万２千６００トンから回復する予測となった。このうち内需は６５万２千トン（同１・１％増）、輸出は１万７千トン（同５・０％増）、アルミ電線は２万６千４００トン（同２・６％増）となった。

イグス、東特巻線など出展

今月５～７日にインテックス大阪にて、「関西ものづくりワールド２０２２」（主催ＲＸ　Ｊａｐａｎ）が開催された。同展示会は、「機械要素技術展」、「ヘルスケア・医療機器開発展」、「製造業ＤＸ展」、「ものづくりＡＩ／ＩｏＴ展」など９つの展示会で構成されており、関西市場へアピールを図る企業が全国から集結した。今年は新展示会が２つ増えたこともあり、来場者も３日間で約２万７千人と盛況のうちに幕を閉じた。