各社のグローバル展開に変化 リスクマネジメントが鍵

産業界へのコロナ禍の影響は、工場の稼働停止にとどまらず、半導体不足をはじめとするサプライチェーンの混乱など広範囲に及んだ。とは言えその影響は国と地域によって様々である。コロナ禍で中国進出のリスクがあらためて認識されたが、それに代わる東南アジアの可能性も未知数だ。米国ではデジタル化が加速し、欧州ではウクライナ危機が長期化している。電線メーカーの今後の海外戦略は、どこに向かっていくのだろうか。

最強の布陣で社会課題解決に貢献 アルミケーブルなど特長ある製品に注力

４月１日付けで古河電工産業電線の新社長に就任した小塚崇光氏は、古河電工本体の取締役とエネルギーインフラ統括部門長も兼務する精力的な人物だ。今回取材に応じた小塚社長は、同社の戦略について「アルミケーブルや、新架橋技術を使用した柔軟性の高い耐熱ケーブルなど、特徴ある製品を提供することで、カーボンニュートラル・防災／減災・少子高齢化対策などの社会的課題の解決に貢献していきたい」と話した。体験施設を設けた注力製品の躍進に手ごたえを感じるとし、就任から４カ月（取材時）の現状については「今が最強の布陣」と自信のほどをうかがわせた。

修理・メンテ事業で信頼獲得 リーマン以降、筋肉質経営へ

宮﨑機械システム（本社・大阪府貝塚市）は、休日返上の修理・メンテナンス事業を武器に顧客の信頼を獲得し、コロナ禍や電装品調達遅延の厳しい状況においても売上と利益をしっかり確保している。同社の宮﨑和昭代表取締役社長は「リーマン・ショック時に筋肉質の経営組織に生まれ変わったことで、コロナ禍においても営業利益を確保することができた。これからは通常営業のスタイルに戻して、海外営業や止まっていた仕事を前に進めてゆく」と語っている。

輸出718億円（１３％減）４期連続減 米国向けは好調、３４％増

情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）がまとめた通信機械生産・輸出入概況によると、２２年度第１四半期（４～６月）の通信機器国内生産実績は７３３億円（前年同期比１８・４％減）となり、４期連続で減少した。光ケーブル網の拡大工事が進み、ネットワークインフラ関連機器が再び増加傾向にあるが、設備投資が一段落している５Ｇ基地局関連は低迷しており、また部品調達難が緩和されつつも、影響が継続しているビジネス関連機器が低迷した。さらに円安による部品価格の高騰によって、製品単価が上がり買い控えにつながるリスクもある。

工場にもサービスロボを

大阪を拠点に電線製造機械とロボットＳＩｅｒの両事業を展開するＨＣＩは、今月７～９日にインテックス大阪で開催された「ＦＡＢＥＸ関西２０２２」に出展した。同社は、オムロン製ピッキング協働ロボットと、普渡科技（深）（以下Ｐｕｄｕ）製配膳サービスロボットを連繋させるデモを実演したほか、Ｐｕｄｕ製の新サービスロボットも紹介していた。