高コスト時代に製販一体で対応 住電ＨＳＴ先行値上げ好影響

今年８月に住電ＨＳＴケーブルが、汎用三品種について、１ｍあたり３～５％の値上げを発表した。先行して値上げを発表した形に、同業他社からは「業界のリーダーが、具体的な品種において値上げ率を発表したことで、価格改定がとてもやりやすくなった」という声も聞かれた。ウクライナ情勢、銅価の乱高下、エネルギー費高騰、サプライチェーンの問題に加えて、円安の流れが止まらない。電線関連各社は、高コスト時代への対応を聞いた。

ＲＣＥＰ加盟国に技術力で対抗 電力問題の解決に注力

５月に日本伸銅協会の会長に就任した、百野修氏（ＪＸ金属常務執行役員）は、「コンプライアンスに配慮しながら会員各社と情報交換し、多様な意見をまとめるのが当協会の務めだ。伸銅業界の社会的役割を果たし、協会ならびに会員各社の発展のため、尽力していく」と抱負を語った。協会の最優先事項としては、「電力問題の解決、カーボンニュートラルやゼロエミッションなどへの対応、コロナ禍への対応、ＩＷＣＣ（国際銅加工業者協議会）との協働、日本銅センターとの連携」を挙げた。また、ＲＣＥＰについては「加盟国に対して技術力で対抗していく」と語った。

ビジネスを通じて社会課題を解決 ２０３０年になくてはならない会社に

古河電工は５月に発表した中期経営計画２０２２～２０２５（２５中計）において、「変革と挑戦」を掲げ、２０３０年にありたい姿を「顧客と新たな価値を創造し、社会課題を解決」「価値創造に向けた経営リソースの投入継続で、サーキュラー・エコノミー実現に貢献」とした。さらに、ビヨンド５Ｇ社会の実現、カーボンニュートラル、移動の自由の享受を課題として挙げた。２２年度も第１四半期が過ぎ、市場動向などの具体的な状況を含んだ現状について、財務本部ＩＲ部長兼戦略本部広報部長である増田真美執行役員にうかがった。

輸出２５９億円、１３％減 有線ネットワーク５２％増

情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）がまとめた通信機器の国内受注・生産実績によると、２２年度６月分の実績は９８４億３千２００万円（前年同月比１０・７％減）となり、３カ月振りに減少した。半導体不足による基地局建設の遅れや、通信事業の設備投資の方針転換などが影響した。１～６月累計は５千７４９億６千８００万円（同０・９％増）と微増、４～６月累計も増加していることから、回復の兆しがみられる。

フランスとベトナムで

住友商事は１日、フランスおよびベトナムでの、新たな洋上風力発電プロジェクトを発表した。