ＢＣＰ推進で連携強化　　電線業界共通の課題を解決 「設備バンク」廃棄設備を有効活用

西日本電線工業協同組合（西協組）の尾﨑勝理事長（伸興電線代表取締役社長）は、「組合員各社と情報共有しながら、共通の課題に対峙する。ＤＸを活用した働き方改革、ＢＣＰ（事業継続計画）などをテーマに勉強会を開いている。今後は、商慣習の改善、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓにも取り組んでいく」と二期目の抱負を語った。また、「電線に付加価値を付けて、工事現場の作業工数を減らすなど、変化していく施工方法に対応することも、電線業界に求められている」とした。最重要課題は「組合員各社にとって、意義のある活動こそが西協組の最重要課題だ」と力強く語った。

建設電販５％増、自動車８％減 ７月推定総計 ５.２万㌧（５％減）見通し

日本電線工業会がまとめた銅電線主要７部門別出荷数量の６月分実績および７月分推定によれば、６月分実績は、建設・電販が２万４千５３３㌧（前年同月比４・９％増）、輸出が４千１１㌧（同２７７・０％増）と伸長したが、他の５部門はすべて前年同月比を下回った。総計では５万５千３２４㌧（同４・４％増）となり、対前月比でも２７・０％増と、建設・電販と輸出の伸びにより、大きくプラスに転じた。

輸出２５９億円（１３％減） データ通信機器８％増

情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）がまとめた通信機械生産・輸出入概況によると、２２年度６月分の生産実績は２７７億４千７００万円（前年同月比１７・０％減）で、３カ月連続で減少となった。

工場で導入で進むサービスロボット

電線製造機械とロボットＳＩｅｒの両事業を展開するＨＣＩは、普渡科技（深圳）（以下Ｐｕｄｕ）の新サービスロボット３種の取り扱いを発表した。同ロボットは、同社の運営するロボットカフェ「ＨＣＩ　ＲＯＢＯ　ＨＯＵＳＥ」で９月から産業用ロボットとの連繋を含めた実証実験を行う予定だが、既に製品問い合わせが来ているとのこと。Ｐｕｄｕのサービスロボットは、６０カ国６００都市以上で導入されており、今年は日本国内でも前年比２倍の売上（約３０億円）が見込まれる。

産学官でコンソーシアム

住友電工は２２日、ＪＴＯＷＥＲ、日本信号、日本電気の３社と共同で、東京大学、慶應義塾大学の協力も得て、産官学連携による「交通インフラＤＸ推進コンソーシアム」の設立を発表した。