海外拠点の生産体制８割まで回復 金沢と名古屋の新拠点、２３～２４年に稼働予定

泉州電業の代表取締役社長西村元秀氏は、「２２年度１０月期上期の連結売上は５５１億５千４００万円、営業利益３５億３千６００万円。通期連結業績予想は売上高１千８０億円、営業利益６４億円に上方修正した」と好調な業績について語った。注力製品・事業としては「工場の省人化・自動化は今後も進む。ＡＩ、ＩｏＴ用の第４次産業革命向け製品の展開は、ＦＡ・ロボットケーブル商社として注力する」とした。最重要課題については「電線業界が目指す、取引適正化ガイドラインに沿って、当社独自の経営方針を発展させ、ユーザの声を意識しながら『泉州ファン』を増やしていく」と力強く語った。

省庁・大手から信頼される技術 新技術に対応するモノづくり

１９４３年の創業以来、一貫して物創造（ものづくり）にこだわり続けている機械メーカーである株式会社聖製作所の新田豊社長は「戦後の逓信省をはじめ、当社を支えていただいた国内大手企業のお客様には感謝しかない。時代に即応した製品開発と、品質と信頼のものづくりで応えていきたい」と語った。前身となる工場は、１９３７年に大砲の薬きょうを検査する治具を生産するため創業した。以降、戦後の樹脂被膜電線の製造機械の開発をはじめ、光ファイバや医療用カテーテルなど、ワンステップ先を志向する創造ポリシーで走り続けてきた聖製作所の現状と将来をうかがった。

全社増収も営業減益が３社 自動車減産が響く

大手電線メーカー４社の２２年度第１四半期決算が出そろった。銅価上昇の影響もあり、４社ともに売上高が増加した一方で、上海ロックダウンによる自動車減産の影響で、各社で自動車向け電線が苦戦した。自動車向け事業の比重が大きいメーカーでは、特に影響が大きかった。資材価格の高騰や物流費の増加も各社の利益を圧迫した。

自動車減産６月から回復へ

住友電工の２３年３月期第１四半期連結業績は、売上高８千７７１億２千１００万円（前年同期比１１・４％増）、営業利益１９０億１００万円（同３４・４％減）、経常利益２６４億９千１００万円（２９・４％減）、当期純利益２０２億９千３００万円（同１２・６％減）で、増収減益となった。

厳しい情勢も想定通り

古河電工の２３年３月期通期連結業績は、売上高２千６０２億９千４００万円（前年同期比１９・０％増）、営業利益１０億６千４００万円（同７１・９％減）、経常利益８３億５００万円（同４２・１％増）、当期純利益５７億５千万円（同３５・９％増）となった。