２２年度電線需要 大阪万博、ＩＲ案件に期待 最重要課題「組合員全社の利益確保」

全日本電線販売業者連合会（全電連）の新会長に就任した西村元秀氏は、「銅価の高騰により、電線販売業者の売上は上がり、利益も確保できるようになってきたが、取引適正化ガイドラインと商慣習の改善は行き渡っていない。全電連が中心となって改善していく」と述べた。コロナに関しては「コロナ明けにはＤＸ化が進み、工場の無人化・省力化への投資も進むことから、ＦＡ・ロボットケーブルの需要は高まる」とした。全電連の最重要課題としては「組合員全社がコンプライアンスを遵守しながら、１社残らずに利益を上げていくことだ。全電連としてサポートしていく」と述べた。

１００年企業を目指す　複占企業としての責任を果たすために

産業用塗料・特殊塗料の専門メーカーである東特塗料の荒川淳也社長は「複占企業の責任を果たす意味で『１００年企業』を目指し、お客様や社員に安心していただける会社にしたい」としたうえで、問題点として、材料／エネルギーコスト上昇による価格改定のタイミングにより、適正利益を得ることが難しい『階段問題』を挙げた。これは業界や業種に限らない問題であり、流通や販売、エンドユーザーも無関係ではない。また、主力の電気絶縁ワニスの国内／海外生産や機能性接着剤のＥＶ車・ＩｏＴなどの市場展開や成長性も期待されるとした。

日本市場にてパラダイムシフト　日本発で技術革新

通信・放送Ｗｅｅｋ（主催・ＲＸＪａｐａｎ）が、先月２９日から今月１日まで東京ビッグサイトで開催された。コロナ禍に見舞われた前回開催から、今年は出展社数１９４社（７３％増）、来場者数１万７千１３０名（９１％増）と大幅に増加し、会場の賑わいも戻りつつある。セミナーではＩＯＷＮ構想やＴＩＰ（テレコム・インフラ・プロジェクト）、６Ｇといったテーマが語られ、会場ではローカル５Ｇやマルチコアファイバ、ＶＳＦＦ周辺の展示が注目を集めていた。

海外出荷４３万５千㌧（１０％増）コロナ前の水準取り戻す

長引く新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しがあり、海外生産拠点を含む２１FY電線メーカー総出荷銅量（国内外全体）は、１０１万２千４９５㌧で、前年度比４・１％増となり、１００万㌧の大台を回復した。全体的に下期の海外生産が上向きになり、巻線は通期でアウト―インが伸長し、機器用電線は下期にアウト―インが大幅に増えた。

１５カ月ぶりに減少 貸家増加も持家、分譲が不振

国土交通省がまとめた５月の新設住宅着工戸数は６万７千１９３戸（前年同月比４・３％減）で１５カ月ぶりの減少となった。