適正利益の確保急務 エコケーブル普及３０％目指す　２２年度電線需要「住宅着工数増に期待」

関東電線販売業協同組合の吉田康一理事長は「２１年度は２月から銅価が１㌧あたり１００万円以上で推移し、電線業界各社は、売上は増加したが、売上に伴う利益は確保できていないのが現状。物流費、配送費の上昇を適正価格として、顧客・ユーザと交渉していきたい」と述べた。取引適正化については「件名先物問題」「年号問題」「リベート問題」「物流・配送問題」を挙げた。１０年前から普及を進言しているエコケーブルについては「燃焼時にダイオキシンが発生しない、環境にやさしい、というメリットが浸透していない。現在の普及率は約１０％程度だが、普及率３０％を目指している」と述べた。

世界に誇れる日本の技術力を活かす 独自構想で魅力ある製品開発が重要

東京都大田区の電線加工省力機器メーカーである大川三基の大川社長は「コロナ禍の１９年～２１年も、わずかであるが業績はプラスだった。これは部材手配などの『備え』によるものと理解している。仕入れなどの供給面は納期の点で重要だが、まずは独自の優れた製品を作ることが大切だ」と語った。同社は巻取・切断をシステム化した、高精度・高効率の巻取ラインを主力に、ユーザーの要望に応えるカスタマイズや、独自のクロス巻きで、絡まない・よじれない荷姿を作り出すなど、新しいものにトライしていく姿勢が今期の増収に繋がっている。意欲的な経営姿勢を語る大川社長は、取材時の梅雨明けの青空のように明るい表情だ。

センサ用途１０年で１０倍増

ＦＡ・ロボットケーブル市場は、世界的に国策化が進むスマートファクトリーの後押しを受けて、新規市場への裾野拡大が進んでいる。例えば、従来の自動車・半導体向けから三品市場への展開だ。当該市場では、産業用ロボットの小型化に伴う細線化や屈曲性に適応した需要が多い。また、自動車向けなど従来市場でもセンサ用途など新規需要が増えている。

裸銅線１.１万㌧（５６.５％増）　絶縁電線ケーブル　東南アジア伸長

財務省がまとめた２１年度（２１年４月～２２年３月）の輸入通関実績によると、総計は３８万６千５０３㌧（前年度比６・３％増）となった。中国と東南アジアは銅線、東南アジアは絶縁体ケーブルが伸長し、５品種３品種がプラスとなった。

建設・電販向け汎用電線

ＳＦＣＣは、７月１日付けで昭和電線ケーブルシステムと古河電工産業電線からの、建設・電販市場向け汎用電線に関する製造事業の譲渡が完了したと発表した。