新興国でも独自に国策化 日本もスマート化急務

今春、「国際ロボット展」や「ジャンボびっくり見本市」などのイベント各所で、ロボットシステム（ＲＳ）を活用したスマートファクトリーへの取り組みが顕著に見られた。しかし、現実に日本の製造現場にスマートファクトリーが浸透しているかといえば、イベント会場で聞くかぎり、導入に至る例は決して多くはないようだ。一方、海外では新興国を含む多くの国で「製造現場のスマート化」が国策ベースで進められている。生産効率および競争力の向上を急ピッチで進める海外企業に対抗するため、日本企業も製造現場のスマート化に本気で取り組む必要がありそうだ。

需要回復で黒字転換

日立金属の２２年３月期通期連結業績は、売上収益９千４２７億１００万円（前年度比２３・８％増）、調整後営業利益２６８億９００万円（同―）、営業利益２６６億９千５００万円（同―）、税引前当期利益３２７億４千万円（同―）、親会社株主に帰属する当期利益１２０億３千万円（同―）で、増収・黒字転換となった。

３月推定総計 ５万７千５００㌧（１.５％減）見込み ２１FY６３万㌧、０.８％増

電線工業会がまとめた銅電線主要７部門別出荷数量の２２年２月度実績および３月分推定によれば、２月分実績は、輸出、その他内需でわずかに前年同月を上回ったものの、ほとんどの部門で減少し、総計は５万１千３５４㌧と前年同月比１・４％減と３カ月連続で減少した。原材料やエネルギー費の高騰や急激な円安の影響を受けており、３月推定でも減少が続く見通しとなっている。

モジュール基板 ４２７９億円（２８％増） 巣ごもりでＰＣ需要増

電子回路工業会（ＪＰＣＡ）がまとめた「日本の電子回路産業２２」によると、日系基板メーカーの２１暦年の国内生産実績は７千６６０億円（前年比１７・９％増）と２年連続で増加した。１３年以来９年ぶりに国内生産が海外生産を上回った。

適正取引で共存共栄

矢崎グループ４社（矢崎総業、矢崎計器、矢崎部品、矢崎エナジーシステム）は４月２６日、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。この宣言は、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指すために、企業の代表者が「発注者」側の立場から、下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するもの。矢崎グループは、経団連会長、日商会頭、連合会長および関係大臣（内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、今回これを宣言した。