２３FY末２８万局（２０FY比１３倍）　高周波同軸や光ケーブル増期待

総務省が３月２９日に発表したデジタル田園都市国家インフラ整備計画によると、２３年度末までに５Ｇ基地局数を全国で合計２８万局（２０年度比２５・９万局増）を整備する方針を明らかにした。５Ｇ基地局整備の加速により、ニッチも携帯電話基地局用高周波同軸ケーブルや光ケーブルの需要増につながりそう。さらに、経産省と連携しながら、２５年度までに国内大規模ＤＣを最大５～７カ所整備する方針も示した。

日本法人　ロボ事業　２１CY増収、営業黒字　協働ロボの受注増加

ＡＢＢグループ日本法人ＡＢＢの中島秀一郎社長は「当社日本法人ロボティクス事業の２１暦年通期単体業績は、増収、営業黒字を確保した。車塗装用、三品市場用ロボット需要などが昨年１０月から立ち上がり、通期では堅調に推移した。当社の協働ロボットなどを中心に、受注も増えた」とした上で「今後も協働ロボットは複雑な動きを行う。その上でＦＡ・ロボットケーブルの負荷が最もかかるポイントが計算できれば『安定稼働』をより高い水準で期待できる。ロボットの可動範囲も徐々に広がっており、ケーブルの負荷も今後増えるとみられる」と述べた。

１２カ月連続のプラス 持家減も貸家・分譲増

国土交通省がまとめた住宅着工統計によると、２月の新設住宅着工戸数は６万４千６１４戸（前年同月比６・３％増）で１２カ月連続のプラスとなった。２０年２月の６万３千１０５戸をわずかに上回る水準で、１９年２月に記録した７万１千９５６戸には戻っていない。持家が減少したが、貸家、分譲住宅が牽引した。

国内通信ケーブル再編完了

冨士電線は１日、昭和電線ケーブルシステム（ＣＳ社）仙台事業所内で「冨士電線仙台工場」を始動した。これによりメタル通信ケーブルを含む一連の通信ケーブル事業の国内拠点再編が完了。生産体制の効率化を図り、昭和電線グループの中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ　＆　Ｇｒｏｗｔｈ　ＳＷＣＣ　２０２６」に掲げる２６年度の同事業売上高約１８０億円を目指す。

石鍋社長は顧問へ

丸吉電機は１日、新代表取締役社長に井上敦営業本部副本部長兼営業開発部長が４月１日付けで就任したと発表した。３月１５日開催の臨時株主総会後の取締役会で決議した。これに伴い、石鍋和秋現代表取締役社長は顧問に就任した。