経産省・総務省で予算 電力・光ケーブル需要増

総務省や経済産業省では、デジタルインフラ基盤の整備として光ケーブル、５Ｇ、ＤＣの整備に向け施策が着実に具体化しつつある。２１年度補正予算では、ＤＣの地方整備などに向け総務省では５００億円、経産省では７１億円が計上された。これにより、光ケーブルやＬＡＮケーブルのみならず、ＤＣを支える電力インフラとしての電力ケーブルなどの一部需要増も見込めそうだ。

端末加工 滋賀工場、７月操業開始 ２２年末で能力６.５万本

スイス・ＬＥＭＯ社の日本法人レモジャパンのボルサリ・フラビオ新社長は「当社製コネクタは、納期短縮のため、スイスやハンガリー工場もフル稼働となり、シフト変更や休日出勤などで対応している。また、ケーブル端末加工を行う三木工場もフル稼働が続く」とした上で、今後の加工体制について「ケーブル端末加工事業の売上伸長に向け、従来の三木工場に加え、滋賀工場を２２年７月、操業開始する予定。新工場の年間加工能力は２２年末で６万５千本、従業員も増員する予定。需要見合いによって順次能力を拡大し、２６年には、２２年比二桁成長を目指す」と述べた。

光ケーブル布設１２.５％減

ＮＴＴ東西が１日に発表した２２年度（２１年３月期）事業計画（単体）によると、２２年度の東西合計の設備投資は、２１年度に比べて減少する見込み。ただ、アクセス網の光化投資は、２１年度に比べ増加した。

優れた張力制御と安定性

エフ・エー電子の完全ノンスリップ極細伸線機の引き合いが増えている。同伸線機は同社が独自開発した多機能張力・速度コントローラによる電子制御をベースとしている。ボンディングワイヤや医療向けなど極細線の取り扱いで磨かれた張力制御と速度の安定性が、顧客に選ばれる理由だ。

産機用制御装置拡大へ

泉州電業は１日、産業機械向け制御装置メーカーの「北越電研」を完全子会社化したと発表した。北越電研の代表取締役会長（非常勤）に、泉州電業の西村元秀社長が就く。