22ＦＹＷＨ受注、３割増　コロナ禍で生産態勢強靱化 ピカピカ運動 進捗７～８割、強める改善

住友電工の西田光男代表取締役副社長兼自動車事業本部長は「当社の２２年度自動車用ワイヤーハーネス受注量は、顧客の挽回生産と新規車種の立ち上げで、前年度比３割増加する見込み。急激な立ち上がりが予想される。特に、欧米系ＯＥＭを中心とした新規受注モデルの立ち上げがあり、これに確実に追随する」とした上で、コロナ禍を通じて、同社の生産態勢はますます強靱化し「人材面では、心・行動・技能・設備・工場のピカピカが、ピカピカの製品を生み出す『ピカピカ運動』がベースとなった『世界同一品質』を２０年間、追求してきた。この運動は、全世界の生産拠点に浸透し、進捗率は７～８割に達した。ただ、ものづくりの改善には終わりはない。設備面では（増産態勢の構築も図りながら）当社独自のＷＨ用セット切圧機をグローバルの生産拠点に導入し、生産効率が大幅に向上した」と述べた。

２２年度の事業戦略 適正利益 確保へ コストUP分を価格転嫁

独立系大手電線問屋である海光電業の２１年度（２２年１月期）通期業績は、売上高が３５４億円（前年度比１８・０％増）と大きく伸長し、史上最高を達成した。コロナ禍のなか銅価高などが寄与した。経常利益は微増にとどまり、銅価高や副資材高の値戻しは未達だった。さらに物流費高や切断・加工費の上昇分の価格転嫁も苦戦し、適正利益の確保があまり進まなかった。一方、同社は、２２年度（２３年１月期）新事業計画を打ち出し、売上目標４００億円（同１３・０％増）の達成と収益改善を目指す。

単線、集合撚りは４月から ロープ撚り ６月実施

導体・細線メーカーのアライ（本社・埼玉県新座市、新井佐千夫社長）は昨年１２月から、加工賃の値戻しを打ち出した。対象は軟／硬銅、銅すずメッキ製の素線径φ０・１㎜～０・２６㎜の伸線・単線・同芯撚り・集合撚り。上げ幅／㎏は、３０％～２倍以上。ただ、品種などにより異なる。この間、設備維持費やユーティリティコスト、人件費などが軒並み上昇。自助努力ではその負担に対応できず、製品の安定供給に向け値戻しに踏み切った。同業他社も取り巻く環境は同じため、やがて他の企業も加工賃の値戻しに動く模様。

環エネ、素材も大健闘

住友電工の２２年３月期第３四半期連結業績は、売上高２兆４千３９１億１千万円（前年同期比１８・３％増）、営業利益７６４億９千７００万円（同５０・０％増）、経常利益９１４億７千８００万円（同２・３倍）、当期純利益５１６億２千３００万円（同２５・９倍）で大幅な増収増益となった。自動車事業が顧客の減産などで営業損失となったが、エレが営業利益２・４倍、環境エネが同２・８倍、産業素材他が同１７・９倍と大健闘したため、増収増益となった。通期予想では、自動車以外の４セグメントで営業利益１千億円の大台に到達する見込み。

光ケーブルグローバルで好調

古河電工の２２年３月期第３四半期連結業績は、売上高６千７０９億２千９００万円（前年同期比１９・２％増）、営業利益５０億７千３００万円（同―）、経常利益は１０２億６千５００万円（同―）、当期純利益は、特別損益の減少により、３３億４千４００万円（同７・２倍）で大幅な増収増益となった。主に自動車部品事業を中心とした顧客減産・コロナ影響、グループ全社での輸送費・材料費の増加などが押し下げ要因となったが、コロナ禍からの需要回復を着実に捉え、情通・エネルギーインフラ・電装エレと機能製品事業は増収増益となった。