建販再編、ほぼ完了 ２２年７月 ＳＦＣＣに製販統合 生産・販売・物流一本化で効率向上

昭和電線ホールディングス（ＨＤ）の長谷川隆代社長は、本紙取材の中で同社グループ再編について「今年７月、当社グループと古河電工グループの製造をＳＦＣＣに統合する予定。建販５品種の製・販・物流が一本化し、業務の効率化が非常に進むだろう。今まで進めてきた建販５品種の再編も、今回でほぼ完了。また、メタル通信ケーブル事業の集約と精密デバイス（複写機・プリンタ用ローラ）事業の生産移転が２１年３月に完了する予定。これらが完了すると、グループ全体で再編の進捗率は約６割に達する」とした上で、今後の昭和電線ＣＳブランドの販売体制は「昭和電線ＣＳブランドのメタル通信ケーブルは、冨士電線で製造し従来通り昭和電線ＣＳで販売する。両社がお互いに取り扱う製品を組み合わせて販売することで、顧客に寄り添うきめ細やかなサービスを今後も提案していく。事業の選択と集中で、両社の強みが増し、それを発揮できる機会が増えてくる」と述べた。

６.６kV ＣＶ ２月末まで、当分の間 建販向け品薄が続く

「建販用６・６ＣＶ／ＣＶＴケーブルの新規受注・納期回答を停止している件」についてこれを手掛ける建販電線メーカーと同系列問屋では、その停止適用期間を当初、昨年１２月末まで、あるいは今年１月末までに延長した。ただ、６・６ケーブルの品薄が続き、ほとんどの企業では、停止期間を２月末まで再延長したり、当分の間継続したりすることを決めた。

ＩｏＴサービス、１０月開始 新規事業拡大に注力

ワイヤー・ケーブル業界の貿易専門商社である東邦インターナショナルは昨年９月、創業社長の中﨑博文氏が代表取締役会長へ就任し、新たに飛永勝也氏が代表取締役社長に就いた。飛永新社長は社内のデジタル化推進のみならず、今秋には新規事業としてワイヤー・ケーブル業界の中小企業向けに「ＩｏＴプラットフォームサービス」を立ち上げる予定だ。今後は商社業に加えて「企画開発業への新規事業展開に挑戦する。また、既存事業では半導体と医療分野へ向けた金属材料輸出の新規開拓を目指す」と述べた。

導体月産２００ｔライン新設

香港・三鈴グループ会社の三鈴ラオは昨年、第三工場を取得し、建屋総面積を１・８倍に拡張した。汎用線、機器電線、センサー線、ＦＡ線用導体で２００㌧／月の生産ラインを設ける。その他、極細線、平角線の生産能力拡充も同時に進める。

機械制御で人の調整不要

エフ・エー電子の「集合用自動ボビン交換型巻替え装置」や「めっきライン用多頭巻出し巻取り装置」など導体周りの製品が出荷を伸ばしている。自動制御のため、掛け始めから巻き取りまで機械に作業者がつく必要がなく、省人化が図れる。さらに柔軟なカスタマイズ対応も魅力のひとつだ。