商慣習改善 まだ４合目　物流・配送費問題など顧客に浸透せず 件名取引で、着実に改善の兆しもあるが

電線工業会の井上治会長（住友電工社長）は、新年合同取材のなかで、「当会は（引き続き）２２年度も、①商慣習の改善、②中堅中小企業の経営基盤強化支援など―の４項目に傾注する」としたうえで、①の商慣習の改善の進捗状況については「山に例えると、いまだ４合目だ。物流・配送費や新品偏重問題は、中小の工事業者などの顧客には、まだまだ浸透していない。一方、２１年に、取引適正化の件で会員アンケートを実施した結果、件名先物取引で一部契約内容の見直しが図られるなど、着実に改善の兆しがみえる。今後とも会員の要望には、サポート施策を検討していく」と述べた。また、②の中堅・中小企業の経営基盤強化支援では、「コロナ禍における中堅・中小会員への対応について有益な支援施策を迅速に進められるよう、タイムリーな情報の提供を行う」意向を示した。

生産能力 細物アルミ線 ２４FYまで５０％増 新規車種ＷＨ対応 ＡＳＥＡＮ等で増強

住友電装の漆畑憲一社長は、取材のなかで、「新規車種の立ち上げなどで（親会社）住友電工の２２FYワイヤーハーネス（ＷＨ）受注量が、２０FY比で約３割増える見込み」とした上で、住友電装のＡＳＥＡＮ拠点が、この新規ＷＨ受注増の主な受け皿の一つになって「カンボジア、比国、ベトナムでＷＨ生産能力の増強を図る。加えてモロッコとチュニジアも、新規受注向けに両方とも生産能力を約１割増やす」意向。また、同社製アルミハーネスの搭載量が、最も多いカー・メーカーでは「平均で２３～２４％ある。これを２７FYには４０％程に引き上げたい。その出荷増に加応じ、タイなどグローバルでの細物アルミ電線の生産能力を２４FYには、２０FY比で約５０％増やしたい」とした。

建販５品種など 出資比率 昭和電線８０％へ

昭和電線ＨＤと古河電工は１２月２４日、ＳＦＣＣの建設電販向け汎用電線の販売事業に両社グループの製造事業を統合すると発表した。同時に両社の出資比率を昭和電線ＨＤ８０％、古河電工２０％に変更する。

２１年度中に発売開始

住電ＨＳＴケーブルは２１年度中にアルミＣＶＴケーブル「６００Ｖ ＡＬ―ＣＶＴ」を発売する。銅価高が続くなか、価格や軽量化で優位性のあるアルミケーブルを上市し、施工業者の省力化に貢献する。２２年度には、アルミブランチケーブルの加工も開始する予定。

ボビン交換など応用可能

ＨＣＩは、ワイヤー・ケーブルの「自動整列巻取ロボットシステム」を開発した。同製品は、巻取行程中の熟練工の確認と仕上げ作業の自動化を実現。さらに、ボビン交換やケーブルジョイントなどにも対応できる。