１月から実施か？ 塩ビコンパウンド、近々過去最高値上げ 焦点はパイプの動向

塩ビ系コンパウンドメーカーがここ１、２週間以内に値上げを打ち出しそうな情勢になってきた。価格上げ幅は４０円／㎏前後になりそうであり、実施は１月からの見通し。今回の値上げは、塩ビレジンと可塑剤のコスト増にともなうもので、過去最高の上げ幅になる見込み。値上げ額４０円／㎏をＶＶＦ２心×２・６㎜（㎞）で目付換算すると、３千７６０円以上のコスト増になる。銅価が㌧１１０万円台で高止まりする中、石化の値上がりはかすみがちだが、コスト高は変わらず、応分の値戻しが必要になってきた。

２２年、越・ハノイに新工場 北米ＤＣ向け生産能力４倍

住友電工の末次義行・執行役員光機器事業部長は「当社の中計『２２ビジョン』の最終年度となる２２年度は、売上高を１８年度対比１・８倍、営業利益を同４倍に設定した」とした上で「光配線機器や光融着機需要は、ハイパースケーラーが牽引する北米ＤＣ向けの伸びが著しく、両事業ともフル稼働が続く。メキシコ・ティファナ工場、ベトナム・ハノイ工場の２拠点で北米ＤＣ向け光配線機器の生産能力は従来比３倍となったが、その生産能力を上回るほど需要が伸長。当社は２２年、ハノイ工場の隣に新工場（２階建て）を建設する。これにより、同生産能力は従来比４倍となる見込み」と述べた。

変動は２ポイントほぼ〝無風〟続く ２２年も同傾向の見通し

本紙が集計した２１年（１～１０月累計）国内電線ケーブルおよび光ケーブル用ポリエチレン（＝ＰＥ／同期累計出荷量４万５千５００㌧で前年同期比１・１％減）のメーカー別シェアは、昨年に比べ１ずつ、合計で２ポイントの増減が発生したのみで、例年とほぼ変わらず。ＥＮＥＯＳ　ＮＵＣ（旧ＮＵＣ）がダントツ№１を独走するなど、国内電線業界の勢力図は、あまり変動がなかった。電線出荷量は、コロナ禍ながらも機器用電線や自動車が健闘し、やや増加した。さらに光ケーブル出荷量も、北米や国内向けに好調だった。ただ、ウェイトが高い建販需要などが振るわず、本調子には戻っていない。

２５％増収、経常４８％増　半導体製造装置が伸長

泉州電業の２１年１０月期通期連結業績は、売上高９２４億６千３００万円（前年度比２４・５％増）、営業利益４７億４千３００万円（同５１・８％増）、経常利益５０億４００万円（同４７・９％増）、当期純利益３５億８千３００万円（同５２・４％増）で増収増益となった。半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価の上昇に伴う建設・電販向けの売上増加で、大幅な増収となった。当期純利益は過去最高を記録した。

実験施設の部材量産

住友電工子会社であるアライドマテリアル（東京都港区、山縣一夫社長）の酒田製作所（山形県酒田市）で３日、次世代エネルギーとして期待される核融合実験施設「ＩＴＥＲ（イーター）」向けタングステンモノブロックの新量産ラインの披露式典が行われた。席上、山縣社長をはじめ、住友電工の松本正義会長・井上治社長らが挨拶し、高橋はるみ文部科学大臣政務官や量子科学技術研究開発機構の平野俊夫理事長らが祝辞を述べた。