コロナ禍から立ち直り 銅価高 車や半導体が回復

中堅電線メーカー７社の２１年度第１四半期業績（一部２月期、暦年上期）が出揃った。７社中６社が増収、全社が経常損益で増益・黒字転換。コロナ禍の影響を受けた昨年から市況は回復に転じ、これに銅価高の上昇などが寄与した。自動車や半導体市場などが回復基調にあり、特に６社の電線事業がおおむね堅調に推移し、増収となったのが目立った。営業増益・黒字転換は、高付加価値品の伸長などが主因。

コロナ後　新ニーズ対応が必要 沖縄物流拠点など新設

泉州電業の西村元秀社長は、取材のなかで「コロナ後のニーズの変化に即した製品展開や販促策が求められる」と述べた後、「注力製品として、ビニルハウス向け農業用アビルヒーターや協業型ロボット（オムロン製）を据え、（双方とも高付加価値製品であり汎用性が高く）期待している」と語った。また、物流・加工、営業面でも充実・強化を図る。「その第１弾として、５月６日に沖縄物流センター（那覇市）を設立した。第２弾として、名古屋にＦＡセンターを新設し、２３年の業務開始を目指す。営業面では、コロナ後の需要増に応じ、ここ３年間のうちに新拠点・店舗を増やす」意向を示した。

再値上げ コンパウンド４社 上げ幅（㎏）　１１～４８円以上

塩ビ系コンパウンドメーカー大手４社（リケンテクノス、昭和化成、三菱ケミカル、プラス・テク）が相次いで、再値上げを打ち出した。値上げ幅／㎏は１１円以上～４８円以上。実施日は８月２日～９月１日となった。エコタイプなどを含む値上げ幅／㎏は、１２円以上～２４円以上になる。これをＶＶＦ２心×１・６㎜（㎞）で目付換算すると７６８円以上～１千２８０円以上のコスト増となる。銅価が㌧１００万円以上で高止まりする中、コンパウンドの値上げはかすむが、コスト高は変わらず、相応の値上げが急務だ。

資料類の有料化も実施

富士電線工業（大阪府柏原市）は、ＶＶＦケーブルをはじめとした市販在庫販売製品の「仕様書・編集等ダウンロードシステムサービス」などをスタートした。併せて、これら資料類の有料化も実施する。

２日の株主総会で決議

　官報によると、電線メーカーの光陽電線は１３日、完全子会社の国松伸線所を合併した。２日に開催された株主総会で決議した。このため、光陽電線は、国松伸線所（大阪府堺市堺区高砂町）の権利義務すべてを承継した。両社の社長は、国松隆彦氏が兼務している。従業員の異動などはない。