自動車、情通など伸長 ４社とも営業黒字・大増益

大手電線メーカー４社の２１年度第１四半期決算が出揃った。コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期に比べ、自動車市場などの回復や銅価高で全社が二桁増収、営業損益ベースで黒字好転や大幅増益になった。企業ごとに得意事業や品種が異なるが、国内外のＤＣや車向け需要増、顧客工場の操業再開などが寄与し、先送りとなっていた需要が戻っている点では一致した。

ニッチ戦略 国内市場　スタジアム、集客用 海外 ４Ｋ映像１２Ｇ―ＳＤＩシステム需要

カナレ電気の中島正敬社長は「国内需要見通しは、アフターコロナを見据え、大きな期待感がある。映像配信用通信インフラや大型サイネージ需要が動き出している。特に、スポーツスタジアムの改修や建設の需要が増加。また集客向け設備では、アミューズメント系大型設備投資のほか、新規で都市再開発案件などが、最近相次いで発表されている」としたうえで「２１年の市場戦略は今後、海外での４Ｋ映像設備構築に最適な１２Ｇ―ＳＤＩシステムの需要拡大を見込んでいる。また、当社の特色を生かした高品位な製品を必要とする顧客を対象にしたニッチ戦略を押し進めている」と述べた。

車用ＷＨ １Ｑで史上最高

住友電工の２２年３月期第１四半期連結業績は、売上高７千８７６億７千５００万円（前年同期比５２・９％増）、営業利益２８９億７千１００万円（同―）、経常利益３７５億１千３００万円（同―）、当期純利益２３２億１千１００万円（同―）でコロナ禍の影響が大きかった前年同期から大幅な増収、全利益で黒字転換となった。コロナ禍前の１９年度を上回る高水準で進捗しており、売上高と経常利益は、第１四半期として過去最高を更新。営業利益は１８年度第１四半期、当期純利益は１４年度第１四半期に次ぐ過去２番目となった。営業減益となった情報通信関連事業を除く４事業が増収黒字転換。自動車需要の伸長や銅価高の影響で、自動車用ＷＨや電動車用平角線、電力ケーブルなどが伸びた。

電線・加工品の販路拡大

泉州電業は７月29日、米国に現地法人を８月１日に設立すると発表した。７月29日開催の取締役会で決議した。同法人は、設立当日から営業を開始する。これにより、同社は、世界最大の市場である米国市場へ本格参入し、よりユーザーに密着した機動的な営業展開や市場開拓を図る。

楠木社長は相談役へ

日本ドラム工業の山藤謙一常務取締役が、社長に昇格した。同社では６月２２日、株主総会後の取締役会を開き、新社長に山藤謙一常務取締役を選出した。これにともなって楠木喜雄社長は、同日付で相談役へ就任した。