緊急価格改定一律3、4%UP 日立金属の件 親会社代われど 生産、事業形態同じ
住電日立ケーブルの岡田久知・新社長は取材の中で、銅価高の情勢下「7月1日から緊急価格改定として3品種を軸に一律3~5%の値戻しを依頼している。同改定は今春~7月までの銅価高回収の緊急的な要望だ。銅価高は長期化の可能性があり、同改定とは別に、銅スライド分の影響を織り込んだ新価格体系策定を急ピッチで進め、今秋中を目標に新価格体系に移行する」方針だ。また、日米ファンド連合による日立金属買収について「当社の親会社が代わっても、発足時の合弁契約によって現状の企業形態は、変わらない。従前通りのビジネス展開を推進。また、日立金属傘下の東日京三電線本社・工場(茨城県石岡市)も同様で、生産面などでの変更はない」と語った。
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