物流改善、進むも未達多し 住宅着工上向いて 電線の需要増に期待
関東電線販売業協同組合(関東電販)の吉田康一理事長は「今年3月の新設住宅着工総戸数は、21カ月ぶりに増加に転じた。これを機に電線需要の回復に期待したい」とした。また、吉田理事長は、関東電販の21FY重点施策の取り組みの中で物流・配送の改善にふれ「配送費の有料化などは、少しずつ進んでいる。ただ、ほかの点では満足に進んでいない。われわれは電線メーカーには物流費アップ分を支払っているが、顧客からはその物流費アップ分を頂いていないのが現実。物流・配送の改善は、全産業で問題となっており、関東電販でもしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
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