独自技術で堅実成長大半が１０年超の企業に

本紙・電線新聞がまとめた日本に拠点を持つ主な海外電線メーカーは、コロナ禍が響いてか、前年比２社減り１９社になった。１社は登記が閉鎖されており、ほか１社は休業中となった。ただ、１９社中１０社以上が昨年と同様となり、特長的な製品や高付加価値技術などを持ち、日本市場に根ざしている。中には米国・コムスコープやドイツ・イグスのように独自技術で存在感を増している企業も少なくない。

営業がモノ造り　工場はモノ売る　ベストミックス　生・販・開の体質改善と連携強化

矢崎エナジーシステムの河合良修執行役員電線事業部長は、足下の建販市場について「当社（タイ矢崎除く）電線事業部門の２１年６月末通期業績（前年度比）は、減収増益を見込む。出荷銅量は前年度比減少も、経費圧縮などの自助努力で増益を確保できそう。２０年度下期の建販市場はやや厳しくなったが、インフラを主体とする電力ケーブル需要は持続している。物流倉庫やＤＣ向け需要も非常に増えた」とし、生産面では「生産性向上に向けた沼津製作所のハード面での再構築は、第一段階がほぼ完了。ソフト・基幹システムの開発を進め、内勤業務などの効率化を図り、外に出るセールスの時間を作る。安定した収益を確保するため生・販・開の体質を改善し、従来以上に社内連携を強化する。営業がモノを造り、生産・開発がモノを売ることをコンセプトに、『買う』『雇う』『つくる』『売る』『運ぶ』に取り組むとともに、そのベストミックスを図りたい」と述べた。

民間の設備投資先送り 国の機関向け　福島復興（７.８％増）

日本建設業連合会の調査結果によると、加盟９５社の２０暦年の国内建設受注額は、１３兆８千９９１億９００万円（前年比１０・１％減）で２年ぶりに減少に転じた。

総計は４５.５万ｔ（１５.９％減）

電線工業会がまとめた品種別の海外現地法人出荷統計データ調査によれば、２０年度上期（２０年４～９月累計）海外現地法人の銅電線（＝裸線を除く絶縁電線）出荷量は、１８万８２㌧で前年同期比１６・０％減少し、２年ぶりにマイナスになった。

作業者の快適性向上

ミズノは１日、製造現場や建設現場に最適な安全靴「オールマイティＬＳⅡ」を発売した。