再編進捗、４合目　市場環境の変化へ柔軟対応 ２６FYビジョン 自動車と新規事業も拡大

昭和電線ホールディングスの長谷川隆代社長は共同取材で、事業再編について「２０FYのうちに、１９FYに決めた再編をやり遂げ、２１FYに実施する再編の内容を決定したい。２２FY中計の進捗は、山に例えれば４合目。計画通り進めば２１年末頃には５０点、５合目になるだろう。構造改革をさらに進め、短期的に収益性を高めるだけでなく、２２FY中計、２６FYビジョンの目標をクリアしていきたい。電装・コンポーネンツ事業部門では、取り扱い製品の見直しを図りながら、自動車分野へのシフトを推進している。この構造改革を２１FY中に仕上げたい。車載用平角巻線は、一貫生産しており繁忙な状況である」とした一方、「２２FY中計に続く２６FYビジョンの頃には、市場情勢が変わる可能性がある。２２FY中計は通過点であり、２６FYビジョンに向けてポートフォリオを変える必要が出てくるかも知れない。例えば、自動車向け事業や新規事業を伸ばしたい。その際にも、電力は電力で伸ばす」と述べた。

車塗装の自動化、順調 外部配線に一層強靱化必要

ＡＢＢグループ日本法人ＡＢＢの中島秀一郎新社長は「今後、国内案件の一段の収益力アップと新規分野の開拓を目指す。１％でも顧客満足度を向上させたい。売上の６割を占める自動車塗装向け自動化需要は順調に推移し、電動化で需要が増加する部品メーカーなどは繁忙な模様」とした上で、同社が求めるＦＡ・ロボットケーブルについて「捻れに強いケーブルや外部配線用に強靱化したケーブルが欲しい。また、ケーブルも限界の屈曲回数さえわかれば、そのビッグデータを活用して当社でもケーブルの交換時期が予測できる」と述べた。

収益改善 ２１FYの戦略　物流高を価格転嫁へ

独立系大手電線問屋である海光電業の２０年度（２１年１月２０日締め）通期業績は、売上高３００億円（前年度比７・４％減）と減収減益を計上。コロナ禍のなか営業面で制約があり、１９年度業績が過去最大だった反動もあったが、受注残があったほか、期末にかけて非電線事業が健闘したため、売上高３００億円の大台を確保した。ただ、減収な上、適正利益の確保が進まず、物流費高や切断・加工費の上昇分の価格転嫁も未達で、収益は苦戦した。一方、同社は２１年度（２２年１月２０日締め）新事業計画を打ち出し、売上目標３３０億円（同１０・０％増）の達成と収益改善を目指す。

１９％減収、営業損失 日立金属第３Ｑ累積業績 電線材料は黒字確保

日立金属の２１年３月期第３四半期連結業績は、売上収益５千４１４億３００万円（前年同期比１９・３％減）、調整後営業損失８５億８千５００万円（同―）、営業損失３７９億２千７００万円（同―）、税引前四半期損失３９４億２００万円（同―）、四半期損失３３９億４千万円（同―）、親会社株主に帰属する四半期損失３３７億１千９００万円（同―）となった。新型コロナによる需要減少が響いた。

土居社長は取締役へ

ＮＯＫは１月２６日、新社長に鶴正雄専務取締役が４月１日付けで昇格すると発表した。