商習慣改善　２、３合目　輸送費の値上げ 進むも、課題が山積 コロナ禍も電力、通信などインフラ需要は底堅い

電線工業会の井上治会長（住友電工社長）は、新年合同取材のなか「コロナ禍で、テレワークの常態化をはじめ、大きな変化は間違いなく、起きる。ただ、電力や通信などのインフラ需要は底堅い。今後の５Ｇや自動車の電動化で、さらに電線や光ファイバの需要は伸びる見通し」とした上で、「２１年度も、引き続き２０年度の重点活動テーマ４項目（①環境問題への対応、②中堅中小企業の経営基盤強化支援、③グローバル化への対応、④商慣習の改善）を中心に、施策を進めていく」と述べた。このうち２１年は「特に商習慣改善と中堅中小会員の支援に注力する。商習慣改善は、顧客との間で輸送費（アップ分などの）改善は、かなり進んだ。また、個人的には商慣習改善は２合目から３合目の間。まだ、まだ課題は残る。中堅中小への支援では、有益な施策が進められるように（行政機関の持続化給付金、家賃支援給付金、資金繰り支援などの）タイムリーな情報を紹介したい」とした。

２０年度通期 ５％減収も増益 導体メーカーとの連携強化

沖電線の小林一成社長は、２０年度通期業績見通しについて「５％程度の減収（１９年度売上高１１０億円）を見込むが、営業損益では増益を見込む。ＦＡ・ロボットケーブルは引き合いが増えており、電線事業の上向きに期待したい。主要顧客であるロボットメーカーの下期生産数量は上期に対して２割増を見込み、当社もその需要増に対応できる生産態勢を構築している」とした上で、下期に向け「コロナ禍をきっかけに、ニューノーマルに対応する新しいビジネススタイルを確立する。また、機器用電線の性能アップのために、導体メーカーとの連携を一層強化する」と述べた。

世界ＤＣ需要 東京２位、大阪９位 需要増に通信・電力網不足

世界トップ３のデータセンター（ＤＣ）事業者であるＮＴＴリミテッド・ジャパンの松尾隆一取締役ＩＣＴインフラサービス部データセンターサービス部門長（ＮＴＴ Ｌｔｄ.ではＥＶＰ　Ｄａｔａ ｃｅｎｔｅｒ　Ｄｉｖ.）は「世界ＤＣ需要の第２位は東京、大阪は第９位となり、国内需要も大きい」とした上で「国内外で、ＤＣ需要を支える通信、電力インフラが足りない。国内では管路の確保が課題となり、国内大手電線メーカーの細径超多心光ケーブルの需要も増える見込み。また、世界のＤＣと長尺海底光ケーブルの接続性を非常に重要視している。今後の計画では、日本からジャカルタを経由してシンガポールに接続する光海底ケーブルを計画している」と述べた。

電気機械は続伸 自動車、６カ月ぶり増加

電線工業会がまとめた銅電線主要７部門別出荷数量の１０月分実績および１１月分推定によれば、１０月分実績は、新型コロナの影響が依然続き７部門中、電気機械と自動車を除き５部門が前年同月を割り込み、総計５万６千６１０㌧で前年同月比６・８％減と１３カ月連続で前年を割り込んだ。コロナ禍で、新年度（４月）以降二桁減が９月まで続いたものの、１０月になって減少幅が一桁台まで圧縮してきた。電気機械、自動車とも自動車の生産台数が、上向いてきたのが寄与した。

付加価値超多心型　米国向け好調 海底線も活況、ファイバは減少り

財務省がまとめた２０年１～１０月累計の税関別・国別輸出統計によれば、光ケーブルは４５６万１千３５２㎏（前年同期比３・９％増）と微増だが、ＦＯＢ（船積み価格）は１７０億５千４９０万円（同４６・３％増）と大幅に伸長した。数量は台湾向け光海底線と北米、タイ、インドネシア向け陸上線が牽引した。金額では米国、メキシコやアイルランド、ベルギー、英国に高付加価値な超多心ケーブルの増加等が原動力となった模様。一方、光ファイバは、１５３万８４０㎏（同１４・６％減）、ＦＯＢは１６４億６千９１０万円（同２８・９％減）といずれもマイナスになった。米国は数量、金額とも伸びたが、欧州、中国、東南アジア、インド、中東等が鈍化した。