大変革時代好機到来　19FYＷＨシェア24％世界№１、22FYも増進　目標＝ＷＨをコアにした自動車部品システムインテグレーター

住友電工の西田光男代表取締役副社長は、同社自動車事業について「中計策定の１８年頃とクルマ市場が、変化し臨機応変な見直しが必要。イメージとしては『ワイヤーハーネス（ＷＨ）をコアにした自動車部品のシステムインテグレーター』としたい。また、自動車に関わるモーター用巻線事業分野、ＣＡＳＥ向けなどの高速情通事業分野等を当事業本部が主管する」方針を示したうえで「自動車の大変革時代を好機到来ととらえ、従来枠にとらわれずコンセプト・企画と技術開発を一貫して行いながら新製品の創出を目指す」とした。また、同社のグローバルＷＨシェアは「１９FYが２４％で世界№１。２２FYは、コロナの状況次第だが、既に受注した車種などを勘案すると増える見通し。一方、自動車用電線ケーブル生産量は、２２FYには２０FY比で１５～２０％の増加を見込む」と述べた。

ＩＯＷＮ構想実現へ　働き方、生活様式が変化　柔軟なスマート社会構築

ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所（ＡＳ研）の青柳雄二所長は、「今年のテーマは『スマートな社会を実現するアクセスネットワーク～ＩＯＷＮ構想を実現する革新技術と事業へ貢献する先端技術～』とした。働き方や生活が大きく変化するなか、スマートな社会の実現を目指し、社会の変化に対応して人や企業の活動を支えるアクセスネットワークをより発展させたいという思いを込めた。ＡＳ研の技術展示は４７件（前年比７・８％減）となる見込み。今回はオンライン開催だが、逆にその特長を活かし、展示やイベントの録画は１１月３０日まで閲覧できるようになった」と述べた。（取材協力姉妹紙『オプトコム』）

20年後半、種まきへ　ニーズは省人化

独・ＫＵＫＡロボティクス事業部に属するＫＵＫＡ Ｊａｐａｎの大田紘新社長は「２０暦年通期単体業績見通しは、非常に厳しい。自動車分野や三品など全産業のユーザーが設備投資を先送りし、２０年後半の投資案件が２１年にスライドした。先行きの見通しは難しい」とした上で「ただ、中小企業の省人化ニーズは根強い。クルマの電動化と５Ｇ関連、半導体製造装置メーカーの投資も追い風が吹く。この下期は、種まきの時期になるだろう。これまで当社のラインナップになかったスカラ（水平多関節）ロボットの拡販に傾注する。同時に、当社のブランドの信頼性を一層高める」とした。

甲府の年産37万個（85％増）

明電舎は１９日、山梨県の完全子会社・甲府明電舎内にあるＥＶモーター新工場が完成し、稼働式を行ったと発表した。投資金額は約２６億円。これにより、甲府明電舎のＥＶモーターの年産能力は３７万個（従来比８５％増）となり、拡大するＥＶ需要に対応していく。今後、求められる巻線の技術動向に関し、同社は「丸線と平角線はモーター用途で使い分けていくべきであり、当社は、モーターメーカーとして、両方に対応していく」とした。

ギガスク向けに最適

関西通信電線は１０月末から、エコ仕様ＣＡＴ６ＡのＬＡＮケーブル「ＥＭ―ＵＴＰ―Ｃ６Ａ」を上市すると発表した。