５Ｇ用基地局　22年3月まで12万局新設　電線メーカーも繁忙へ

携帯電話基地局用高周波同軸ケーブル市場が、大きく拡大しそうになってきた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が、５Ｇ向け携帯電話基地局整備に積極的に動き出し、３社合計で２１年６月までに３万局、２２年３月までに１２万局の基地局を新設するためだ。さらに楽天が、５Ｇを含む携帯電話の基地局整備向けに、２６年までに８千億円を投じる計画を打ち出したことも追い風になる。一方、高周波同軸の主力メーカーは、フジクラ・ダイヤケーブルなど３社程度に限られ、今後、この市場は繁忙になる見通し。

ＳＦＣＣ連携強化　第３Ｑから販促策軌道へ　3品種、ＩＯＴで在庫最適化へ

昭和電線ケーブルシステムの川瀬幸雄社長は、「１９年度は、建販用の汎用電線、サイコネックスなど電力関連製品の出荷量は伸びた」とした上で「特に建販市場は、将来的には縮小されるとするなか、いかにシェアを維持していくかが重要。営業面では、販社のＳＦＣＣとユーザー目線で販促展開にしっかりと取組み、その体制を第３Ｑから軌道に乗せたい。茨城工場はＩｏＴ化に取り組んでおり、建販３品種の在庫管理を行うＳＦＣＣと連携し、生産から在庫管理、出荷まで最適化を図る。当社は２１年に向け、２０年はジャンプに向けたホップの段階にあり、選択と集中の道筋をしっかりと立てる」と述べた。

7月から商用生産　高い空間電荷特性　交流電線押出マシンに対応

電線用ポリエチレンメーカー国内トップのＮＵＣは９月２８日、超高圧・直流（ＨＶＤＣ）電力ＣＶケーブルの絶縁用途に使用される架橋ポリエチレン（ＰＥ）コンパウンドの新たな専用生産設備が完成し、７月から商用生産を開始していることを明らかにした。既に今回の新規専用設備で製品化した新グレードコンパウンドのサンプル出荷をスタートしている。ＨＶＤＣ電力ＣＶケーブル向け絶縁用架橋ＰＥコンパウンド専用生産設備の設置は、国内で初めて。国内はもちろん海外もターゲット市場になる。

中国・機器電線用WH子会社　16億円投じ、生産能力2.5倍へ

昭和電線ホールディングスは１日、機器用電線ケーブルのワイヤーハーネス（ＷＨ）事業の中国拠点拡大に向けて、現地の連結子会社である「嘉興昭和機電有限公司」の新工場建設のために投資すると発表した。

400Ｇイーサ伝送用検査向け

東京特殊電線は９月３０日、４００Ｇイーサネット（５６Ｇｂｐｓ）の伝送検査に最適な高周波ＩＣ計測冶具を開発し、ＩＣメーカー向けに販売を開始したと発表した。生産は長野県の上田事業所で行う。