商習慣改善３、４合目　付加価値の向上に向け 自主行動計画の周知・啓発へ 中堅中小会員の声 反映する仕組を

電線工業会の井上治（住友電工社長）会長は「コロナ禍による緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開。早期の電線ケーブル需要の回復に期待している」としたうえで、４つの重点活動テーマ（①環境問題、②中堅中小企業の支援、③グローバル化対応、④商慣習の改善）を推進するとし、うち②中堅中小企業の支援については「中堅中小会員の声をくみ上げる仕組みを作りたい。また、引き続き研修セミナー開催やＪＥＣＴＥＣと連携し技術・技能継承支援研修などの充実に努める」とした。④商慣習の改善では「現状、３～４合目だ。業界全体での活動は、コンプライアンス上、問題があり、会員各社が顧客と個別に交渉する状況である。当会は、昨年需要家団体に発信した電線の輸送費高騰等に関する要請、今年３月に発信した適正取引の推進と生産性、付加価値向上に向けた自主行動の計画の周知・啓発活動を推進する。改善状況を定量的に把握し、ゴールを明確にした施策検討する」と述べた。

電力安定供給向け試験具体化　企画、人、金 噛み合わせて力強く事業推進

電線総合技術センター（ＪＥＣＴＥＣ）の近藤裕之・新専務理事は、「２０FY最重要課題は主に３事項ある。第一は、大規模排ガス処理装置など老朽化設備の改修に目処をつける、第二に、洪水被害等に対応した電力の安定供給のために試験を具体化する。第三に、イノベーション促進に向けた調査研究と国際規格化を進める」と語った。また、情報サービス事業では「コロナ禍でも、会員などとコミュニケーションや電線押出研修等が行えるように、７月からメルマガを配信。今後はＳＮＳを導入した双方向での情報交換、実技や座学にＷｅｂを組み合わせた研修を行いたい。一方、これからは企画、人材、資金の３つの歯車をかみ合わせ、力強く事業推進する組織にしたい」と語った。

修理・メンテで信頼獲得 １９FY営業益、最高水準

昨年設立７５周年を迎えた宮﨑機械システムの宮﨑和昭代表取締役社長は、「１９年度実績は、売上高４０億円超で計画を達成した。最近、修理・メンテナンス事業に注力して顧客の信頼を獲得した。そのため、昨年度は過去最高レベルの営業利益を計上し、今年も早々に売上計画の達成を見込む。また、今年設立１０年目を迎える宮崎貿易（上海）有限公司は、上海派菲特（パーフェクト）机械有限公司などの現地協力企業と連携し、中国のみならず日本や東南アジアへも、コストパフォーマンスの良いサービスを提供している」と述べた。

通信、オーディオ需要獲得へ 新ダイスで今秋から展開

一昨年就任した白神製線の白神敬久社長は「米中貿易摩擦やコロナの問題はあるものの、合金線への取り組みを始めることで、今後の通信やオーディオ用途の新規市場参入に向けて取り組んでいきたい。合金線では、あるサプライヤからの高品質かつ長寿命なダイスの推奨もあり、今秋より新規市場獲得へ向けて展開を本格化させる予定だ。近年は、製品に対する要求品質が、相当なまでに高まっている。細線業界は利益確保が難しい業界だが、弊社も可能な限り顧客ニーズに対応して利益確保に努めたい」と語った。

１２台設置、全国屈指の規模 川崎、安川、三菱が参加

ＨＣＩは１１月１２日、「ＨＣＩ　ＲＯＢＯＴ・ＡＩ　ＬＡＢ」を大阪府の泉大津市に開設する。ラボはロボットブースとＡＩブースで構成し、各６台の計１２台のロボットを常設。現在、同社が所蔵するロボットは２２台で、これはＳＩｅｒとしては大阪最大、全国でも屈指の規模となる。ＳＩｅｒのラボとしても、ロボット設置台数は日本最大となる見込みだ。現状、同施設にはロボットメーカーの川崎重工、安川電機、三菱電機が参加予定で、各社の最新ロボティクス技術も集結する。