２０CY半導体市場４２６０億㌦（３.３％増）
長期では車載半導体に期待

新型コロナの影響下でも、世界の半導体市場は堅調に推移している。世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）によると２０暦年市場予測は、４千２５９億６千６００万㌦（前年比３・３％増）となった。国内半導体製造装置メーカーは５Ｇ、ＤＣ需要が堅調に推移するとみている。これにともない、半導体製造装置用ケーブルや、ＤＣ向け光部品需要などが伸びそうだ。長期的には、車載用半導体の需要増も支えとなる見込み。

２０FY出荷目標 ７.５万㌧弱（１９FY並み）黒字化　物流改善、流通と協業も

住電日立ケーブルの門田徹也社長は本紙・インタビューの中で「当社が年度初めに（切断・加工含む）物流費高騰分の価格改定を実施した効果も重なり、１９年度業績は売上高７１９億円（前年度比０・３％増）、営業利益１２億５千万円（―）と微増収、黒字転換した」とした上で、２０年度の見通しは「厳しい情勢下ではあるが、２０年度は、出荷銅量１９年度並みの７万５千㌧弱必達を目指し、黒字計上を図る。また、配送や在庫運営に必要な倉庫費用の圧縮が最大の課題。在庫品種や納入日数で、ユーザーに迷惑が掛からないように妥協点を見いだしたい。各地域の流通の方々との協業も視野に入れながら、従来にない新選択肢を設けて、検討して行く。『現状維持』に解は無い」と述べた。

会長に海老沼康光氏　火炎伝播試験など拡大

電線総合技術センター（ＪＥＣＴＥＣ）は６月１２日、「２０年度定時総会」を、浜松市の研修交流センターアクトシティで開催した。１９年度事業報告及び２０年度事業計画案などを原案通りに承認した。また、役員改選を行い、新会長に元湘南工科大学客員教授の海老沼康光氏、副会長にフジクラの三戸雅隆氏、新専務理事には元経済産業省大臣官房付の近藤裕之氏を、それぞれ選出した。

矢﨑亮輔常務（執）が取締役へ

矢崎総業は１日、専務取締役トヨタビジネスユニット（ＴＢＵ）長に勝亦信取締役常務執行役員ＴＢＵ長、取締役ＥＣＩ事業統括室長に矢﨑亮輔常務執行役員ものづくり事業統括室長が９月２１日付で就任する人事を内定した。

住電ハードメタルの常務から

住友電工は６月２６日、同日付けで「アライドマテリアル」の新社長に、住友電工ハードメタルの山縣一夫常務取締役が就任したと発表した。