価格決定方法改善など　商慣習改善ガイドラインに準じ

電線工業会は8日、「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を策定したと発表した。このうち適正取引の推進に関しては、電線工業会がまとめた取引適正化ガイドラインなどに準じた内容。発注者と受注者の立場を踏まえながら商習慣改善を進める。具体的には、重点課題に対する取り組みとして①価格決定方法の改善・適正化、②支払条件の改善など、その実施事項を掲げ、自主性を促進するものとなった。

新ブランド広める役割　SFCCに数十人出向

古河エレコムの福地光社長は、取材の中で、昭和電線HDと古河電工による建販電線の販売統合会社SFCCについて「4月1日から、営業を開始した。SFCCには、当社から工事用汎用線事業を譲渡し、数十人が出向している。このコロナ禍のなか厳しい環境だが、順調に立ち上がってほしい。また、当社も電材フィールドを中心に、SWCC・FURUKAWAブランドを広める役割を担っている。ともに発展できるよう協力したい」と述べた後、物流網に関して「製造元であるSFCC、古河電工ともよく協議しながら、ユーザーに対し一層きめ細やかなサービス、より効率的な運用を念頭に取り組みたい」と語った。

電線総量5割が建設電販　需要構造の変化に対応

昭和電線HDと古河電工による建販電線主力5品種を軸にした販売統合・新会社「SFCC」が4月1日から営業を開始した。これによって総電線出荷量のうち、5割弱を占める建販電線分野のブランド数は、新年度より5ブランドから4ブランドに統合再編。建販分野は新たな展開を迎えた。SFCCに、工事用汎用線事業を譲渡した古河エレコムサイドでは「当社も電材フィールドを中心に、SWCC・FURUKAWAブランドを広める役割を担っている。ともに発展できるよう協力したい」とエールを送る。

顧客との連絡に影響も

新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、電線メーカーや電線流通も勤務態勢、物流などの対応に苦慮している。政府が7日に発令した緊急事態宣言を受け、7都府県に所在する拠点を中心に、電線メーカーや電線流通関連各社でも在宅勤務(テレワーク)の動きが一層進んできた。緊急事態宣言が発令された7都道府県を中心に原則在宅勤務を実施しているメーカー、流通が目立つ。

UTPで訴求、売上数十億円

パンドウイットはGIGAスクール需要の捕捉に向け、プロジェクトチームを立ち上げ、CAT6AのLANケーブル関連製品の供給に盤石な態勢を整えている。同社は銅需要による売上を数十億円と見込む。