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2019年7月1日

『ホワイト物流』推進運動へ
上場会社トップに政府が参加要請


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10月に賛同企業等を公表
大手電線メーカーは「検討中」など

電線業界では物流費の値上げにともない、相応分の価格転嫁が問題になっている。そのさなか国交省、経産省等は4月、上場企業、各都道府県の主要企業の合計約6千300社の代表者に「ホワイト物流」推進運動への参加要請文書を「直接」送付したと発表した。運動はトラック輸送の生産性の向上・物流の効率化などに加え業界の商慣習の見直しによる生産性向上の効果も期待できる、という。電線メーカー大手の反応は、事業が広範囲に及ぶためか「情報収集中」「どう対応するか検討中」などの返答になった。


機械メーカートップに聞く 大川三基 大川眞麿社長

先行開発投資で19FY減益 計尺巻取切断機等に傾注

ワイヤーストリッパーメーカー「大川三基」の大川眞麿社長は「当社は約600社の顧客を抱え、19FY(19年5月~20年4月)通期見通しは10%滅収で減益に設定している。減収は需要の谷間が続くため。経常減益は、新型マシン・技術の先行的な設備投資や研究開発費の増加による」と述べた。そうしたなかで「電線等の高品質はもとより、人手不足や省人化、生産性の効率化等を主眼にワイヤーストリップやケーブル切断加工、巻き取りなどの自動化やインライン化、無人化等に取り組んでいる。例えば電線の切り分け作業を簡単にする『計尺巻取切断機』等の展開に力を注いでいる」と語った。


電線工業会アンケート

特殊配送で「問題」4割強
運送費の増額要求8割

電線工業会は「第5回電線業界の取引適正化ガイドラインフォローアップアンケート」(回答数25社、前回比11社減)を集計した。新品偏重問題が「発生している」は3割、特殊配送の取引条件や負担で「問題を抱える」は4割強、特殊加工の取引条件や負担に「問題を抱える」は3割弱ある現状が明らかとなった。また、電線業界では、物流費や切断加工費の確保が問題となっている。18年10月以降、「輪送業者から費用の増額要求があった」とする回答は、8割に達した。特殊加工の取引条件や負担で問題を抱えるのは25%(同2.1ポイント増)あった。


電線工業会調べ、18年度通年 海外合計出荷109.2万t

車用電線鈍化も、ファイバ含め最高水準

電線工業会がまとめた18年度(4~3月)の海外現地法人出荷統計デー夕調査によると銅電線(裸線を除く絶縁電線)は43万9千125トンで前年度比2.2%減と15年度(実質は16年度)の統計開始以来、初めて前年度を割り込んだ。上期(21万4千205トン、前年同期比3.2%減)、下期(22万4千920トン、同1.2%減)とも前年を下回った。
主力を成す自動車用ワイヤーハーネス向け自動車用電線などの輸送用電線のアウトアウトが、世界の自動車生産台数の減少により、低下したのが響いた。


古河電工 超電導中の新解析法を確立

世界初 人工ピン高精度測定

古河電工は6月24日、異常X線小角散乱法を使用した高温超電導中の人工ピン解析法を、世界で初めて確立したと発表した。
高磁場用線材は、磁束量子の動きによる抵抗発生を防ぐ「磁束ピン止め機能」を発現させるため、超電導線材に数nmの人口ピンを微細に分散させている。人工ピンの制御には高精度な解析が必要だが、これまで電子顕微鏡以外の適切な解析手法がなかった。
これに対し、同社は大型放射光施設「SPring-8」を活用し、超電導に分散された数nmの人工ピンを高精度で測定。この手法は、電子顕微鏡と比べて数万~数百万倍の大きな範囲から計測し、人工ピンの大きさと密度を高い精度で測定できるため、新しい人工ピンの設計方法に繋がる。また、製造プロセスにフィードバックすることで超電導製品の信頼性を高めることができる。




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