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2019年6月24日

昭和電線古河電工 建販5品種で統合・再編


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新販社を設立、製造も視野 営業開始は20年4月

昭和電線ホールディングス(HD)の長谷川隆代社長と古河電工の小林敬一社長は18日、建販電線5品種(IV、CV、CVV、VVF、VVR)事業を軸にアライアンスを組み、販売統合新会社「SFCC株式会社(仮称)」(出資比率:昭和電線HD60%、古河電工40%)を設立し、20年4月から業務を開始することを明らかにした。これによって建販電線分野は、現状の5ブランド(矢崎、HS&T、フジクラ・ダイヤケーブル、古河電工、昭和電練)から4ブランド(矢崎、HS&T、フジクラ・ダイヤケーブル、SWCC・FURUKAWA)へ、統合再編されることになった。


トップインタビュー 泉州電業 西村元秀社長

建販再編 メーカーと連携一層強化 総顧客4000社、着実に増加へ

泉州電業の西村元秀社長は、「19年10月期の売上高850億円(前年度比3.6%増)、営業利益42億4千万円(同9.6%増)、経常利益44億円(同7.2%増)を達成させる。建販でもメーカーとの連携を一層密にする。5月にオープンした大阪物流センターは、電線等の収容能力が吹田に比べ約5割伸長した。この事業をしっかりと軌道に乗せる」と述べた一方で、「FA・ロボットなど直需製品の需要は、中国の減速等で踊場にあるが、需要の踊場こそがチャンス。新規顧客開拓や新商品開発、新スペックイン製品を増やす。既存取引先とのパイプも太くしたい」と述べた。


工事用汎用電線ケーブル 8社・8ブランド⇒4社4ブランドへ

新販売会社は高付加価値策 競争力を強化
建販、電線総出荷量の5割

古河電工と昭和電線HDは、建販電線事業の競争力強化に向けて統合再編に動いた。それぞれ得意事業分野が異なれば、企業規模も違い、自社での建販事業の位置づけも変わる。ただ、「(双方の)バリュー・チェーンを活かし、差別化商品の提供や、より高いレベルのサービス提案によって(ユーザーから)頼られる会社にしたい。そうした付加価値によって(電線出荷の)シェアを追うことなく、収益を重視する」とする建販電線事業への両社社長の思いは、共通した(昭和電線HD長谷川隆代社長、古河電工小林敬一社長)。


JECTEC ワンストップで受託へ
欧州鉄道車両用 防災規格の試験

自主認証事業を開始 火災伝播試験など新導入

電線総合技術センター(JECTEC)は14日、19年度の成果報告会・施設見学会及び定時総会・懇親会を静岡県浜松市のJECTECなどで開催した。総会では18年度事業報告及び19年度事業計画案などを原案通りに承認した。火炎伝播試験装置やグローワイヤ試験装置などの新設備を導入し、欧州鉄道車両用防災規格試験のワンストップ受託サービスを実施。また、ケーブル防災性能のJECTEC自主認証事業もスタートした。


住電商事 新社長に川上専務

徳丸社長は会長へ

住友電工は20日付けで、住電商事の新社長に住電商事の川上真一・専務取締役が昇格する発表をした。徳丸祐三・社長は会長に就く予定。
【略歴】川上真一(かわかみ しんいち)氏、1960(昭和35年)8月生まれ、58歳。1984(昭和61)年に神戸大学経営学部を卒業し、同年4月に住友電工入社。07年6年統合企画部業務部長、10年2月統合企画部長、13年7月天津津住汽車線束総経理、15年6月住友電装の執行役員電装品営業本部副本部長、17年6月住友電装常務執行役員電装品営業本部長、18年6月住電商事専務取締役を経て、19年6月から住電商事の社長に就任。




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