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2019年3月18日・25日

加速するデータセンター市場


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OTT牽引、規模10倍超
電力、通信インフラボトルネック

データセンター(DC)市場が、好調に推移している。ガーファ(GAFA=グーグル、アップル、フェースブック、アマゾン)などOTTが需要を牽引しているためだ。一方、それ以外の一般企業向けDC市場は微増程度。従ってOTT向けの電線や光ファイバ、コネクタ、ラック、サーバなどのメーカー・商社等と、そうでないケースでは受注等にやや温度差が発生。ただ今後、5G(第5世代移動通信システム)時代の到来を控えていることも含め、DCサプライヤーは総じて活気がある。


トップインタビュー 全電連 吉田康一会長

取引適正化ガイドライン
国土交通省トラック協 荷主向け文書活用を 配送問題から先に推進

全日本電線販売業者連合会(全電連)の吉田康一・会長(関東電販理事長兼丸吉電機会長)は、取材の中で「電線取引適正化ガイドラインのうち、特に電線メーカーと流通に共通した『配送問題』を、先に進めている。引き続き、全電連では市場活性化委員会を窓口に、電線工業会等と連携しながら取り組む」としたうえで「国交省と全日本トラック協会は17年10月、荷主関係団体向けに『リーフレットの周知のお願い』と題して文書を配布し、公表した。電線業界でも、この配布・公表の文書を、個々の企業の配送問題の解決に向けて参考にして頂きたいと思う」と語った。


材料メーカー司令塔登場 大和化学工業 山田衛取締役

難燃剤『フランCM』に傾注 18FY売上高2.5倍目標

大和化学工業の山田衛取締役開発販売部門防炎剤部長は、「当社は創業60年超の老舗化学メーカーで、開発力には定評がある。近年発表した難燃剤『フランCMシリーズ』は、通常のPEでUL94規格のVー0評価をクリアした『超強炭化型』の業界オンリーワン製品だ。最大の特長は、高難燃性とノンドリップによる物性低下の低減にある。同製品の18年度売上見通しは昨年より急増し、約1億円(前年度比150%増)に上る見込み。自動車業界をはじめ航空・車両・屋内家具、そして電線業界にも徐々に認知が拡がりつつある」と述べた。


フジクラ 西日本電線の新社長に 鈴木常務執行役員が就任

フジクラは18日、鈴木貞二氏が6月14日付けで西日本電線の社長に就任すると発表した。同氏は、エネルギー・情報通信カンパニー常務執行役員を31日付けで退任し、4月1日付けで西日本電線の顧問に就任後、6月14日付で同社長に就く。
【略歴】鈴木 貞二(すずき ていじ)氏=1955(昭和30)年9月生まれ63歳。79年3月東京都立大学工学部を卒業し、同年4月藤倉電線(現:フジクラ)に入社。09年8月エネルギー・配電事業部副事業部長、12年4月理事同副事業部長、13年4月理事エネルギー・情報通信カンパニーエンジニアリング事業部長、15年4月常務執行役員同事業部長、15年10月常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニーエネルギーEPC事業部長、17年4月常務執行役員同カンパニー配電・メタルケーブル事業部長、18年1月常務執行役員同カンパニーエネルギー・メタルケーブル事業部長。


そこが聞きたい 日本DC協会 増永直大事務局長

国内DCは増加傾向 光ケーブル、バスダクト需要増

日本データセンター協会の増永直大事務局長は「国内のデータセンター(DC)市場規模は拡大している。一部調査会社によると、18暦年の国内DC建設投資は1千500億円(前年比91.8%増)という。背景には、クラウドサービスの伸長による情通トラフィック量の増大がある。今後もDC間の光ケーブルは高速大容量伝送化していく。サーバー間のLANケーブルはCat5eからCat6Aにシフトし、一部では光配線化が進む。電源周りはバスダクト需要も増加する」とした一方で、「地方は都市部に比べ、DC建設にふさわしい電力・通信インフラがまだ整っていない」と述べた。




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