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2018年11月5日・12日

トップインタビュー 日本電線工業会 小林敬一会長


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『電線の日』来年はステップ
業界内から盛り上げ、次に一般の方々へ
19年に電線共通のロゴ・コピー発表、11月18日を登録

電線工業会の小林敬一会長(古河電工社長)は『電線の日』制定ついて「あたり前になっている電線ケーブルの重要性を、一般の方々にも再認識して貰うことが大切。今年度は業界内の社員やご家族への周知、啓蒙に力を注ぐ。内から盛り上げ次ぎに、一般の方々へと段階的に進めたい。今後は19年6月に電線共通のロゴ・コピーを発表し、19年11月には『電線の日』登録を計画するなど色々と企画している。いずれせよ、この取り組みは今年がホップで来年はステップの年になるだろう」と述べた。10年、20年後に目指す電工会の姿について「AI、IoT、5G、コネクテッド・インダストリーの普及・促進するには『エネルギー・情報』の『伝える・つなぐ』技術の向上が必要。同時に人々の安心・安全・快適な生活を支えるエネルギーインフラと情通インフラの構築と安定化及びその担保が、大きな課題だ。例えば遠隔地医療の実現には、一般家庭等に遅滞なく情通伝送することが大切だろう」と述べた。


インフラ対応からグローバル化へ

電線産業70年の歩み
系列を超えた再編劇 需要構造が大きく変化

電線業界は、戦後の日本経済全体の発展に歩調を合わせて拡大してきた。昭和20年代に電線は経済再建のための基礎的素材として必要となり、30年代には10年間で需要が4倍に拡大。その後も高度経済成長が支えとなり規模を拡大し、平成2(1990)年には電線出荷量121万トンを記録した。しかし、この後バブル崩壊で下降局面に突入。平成9(97)年頃からはメーカーはコスト削減や合理化、さらに系列の枠を超えた再編を迫られた。依然厳しい経営環境は続くが、20年の東京五輪を控え、明るい兆しも見えてきた。


関西電販 18年度組合員業態調査アンケート

17FY売上高 増加73% 粗利額上昇も、率は不変

関東電線販売業協同組合は、18年度組合業態調査アンケート(18年8月実施、会員数34社で回収率100%)をまとめた。これによると17年度の売上高実績は前年度よりも増加した社は73%(前回比55ポイント増)で伸長した。粗利額の「増加」は50%(同18ポイント増)で上昇したが、粗利率が増加した社は29%(同12ポイント減)に留まった。


大手電線4社 18FY上期業績 全社が増収も、営業減益

競争激化、品種構成変化など影響 住友電工 先行投資響く、売上高史上最高

大手電線メーカー4社の18年度上期連結業績が出揃った。全社増収も、対照的に全社が常業減益になった。増収面では、銅価高やワイヤーハーネス(WH)等の自動車事業、平角線等の巻線や新型の光ケーブル等が健闘した。営業減益は、各社得意分野等が異なる中、銅線や光ファイバの国内外市場の競争激化、海外工事、エレクトロニクス製品の品種構成の変化などが響いた。ただ、常業減益幅にバラツキが発生し、住友電工は、自動車事業等の積極果敢な研究開発投資が大きく左右し、折り込み済みの微減益となった。


メタ研諏訪氏 世界の自動車用ワイヤーハーネス市場

海外生産のコスト削減は限界 日本のWHメーカーの課題

日本メタル経済研究所主任研究員、諏訪政市氏のレポートを紹介する。今回は日本の自動車用ワイヤーハーネスメーカーの今後の課題を8点挙げる。WHは労働集約型製品であるため、日本メーカーは安価な労働力を求めて海外に進出してきたが、海外生産であるがゆえの課題も抱えている。




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