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2018年7月23日・30日

トップインタビュー 矢崎エナジーシステム 矢﨑航社長


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商習慣の改善を推進

矢崎エナジーシステムの矢﨑航社長は「19年6月期の単独通期業績見通しは、銅価を前期と同様の設定で、電線事業は増収増益を目指す。出荷銅量の目標は7万9千トン強であり、売上高870億円(微増収)で、収益改善を図り増益を計上したい」とした上で物流コスト改善策も掲げた。「この間、運賃が上昇し、その値戻しが必要だ。社会的に配送費が上昇し値戻しは、かなり浸透している。加えて切り分けの値戻しも行いたい。最近は人手不足で人件費がかなり上昇。切り分けでコストが嵩むことを顧客へ実数、実名、実時間で具体的に説明しながら値戻しの理解を得ていきたい。特に切り分けサービスを落とすつもりは全くない。ただ、付加価値サービスには費用が掛かる。この現実を鑑み商習慣の改善も求められており、切断・切り分け分の値戻しの交渉も粘り強くお願いしていく」と述べた。


トップインタビュー 新理事長に聞く 関西電販 西村元秀理事長

運賃・切断費UPの請求急務 倉庫代、上昇分の転嫁も大切

関西電線販売業協同組合の西村元秀・新理事長(泉州電業の社長)は、本紙インタビューに応じ、その中で「運送費、物流倉庫代と切り分け切断に関わる人件費などが軒並みアップしている。また、電線ケーブルドラムの荷姿は、一般的な配送製品とは違う。トラックに積む際に非効率的なため冷遇され、配送を断られるケースもあるという。従って、『取引適正化ガイドライン』を個社が取引上のバックボーンとして活用しながら、こうしたことについての請求をキチンと行う必要があるだろうし、関西電販では様々な会合などで、声を大にして述べている」と語った。


インタビュー新社長に聞く 協電 有本典広社長

播州電機グループ フジデン入れ年商400億超へ
仕入れ力、拠点網など総合力を発揮

協電の新社長に就任した有本典広氏(播州電機社長)は「今年1月には、フジクラの連結子会社フジデンを播州電機グループに迎え入れた。グループ全体で年商400億円強、物流拠点数は12カ所となり、電線卸の中では業界でも上位に位置する」としたうえで、協電の役割について「『電線』に特化する。企業規模の割には取引先が多く、広範囲に渡るのが特色。一方、フジデンはフジクラ系で自ずとサプライヤーは限られた。そこに『電線・市販』グループでタッグを組み、仕入先を増やす。両社の特色を最適に生かし、グループ全体で取引先に寄り添いながら、商流を太くしたい」と述べた。


タツタ電線、高力銅合金
機器用電線関連事業を立井電線へ譲渡

タツタ電線は24日、独自開発である特殊合金線「高力銅合金」を用いた機器用電線関連製品の製造・販売事業を、子会社の立井電線(本社・兵庫県加東市、高橋靖彦:社長)へ移管・譲渡すると表明した。
同じ24日付けの取締役会で決定し同日に契約を締結。19年1月1日にこの事業を移管・譲渡する。いわばタツタ電線グループの機器用電線事業の再編といえる。これにともなって19年1月1日から、立井電線の社名を「タツタ立井電線株式会社」に変更する。
一連の再編の目的は、計装用ケーブルや放送用ケーブル、同軸ケーブル等の製造・販売を営む立井電線が、製品ラインアップを拡充してワンストップ型の機器用電線事業体制を構築することで、顧客に一層の利便性を提供するとともに、効率的な事業運営を図ることであるとしている。再編により、タツタ立井電線は、産業ロボット用、FA用電線ケーブルを手掛けることになり、業容が拡大する。


サンテレホン プライベート展示会を開催

105社が出展、3800人が来場 電線メーカー DCやFA向けに傾注

情報通信専門商社のサンテレホンは、プライベート展示会「SunTelephone ICT Business Selection2018」(後援:電線新聞、情報通信設備協会、BICSI日本支部、リックテレコム、電波新聞社)を7月18~19日の2日間、東京ドームシティ・プリズムホール(東京都文京区)で開催した。今回の出展小間数は105社、来場者数は3千805人となり、盛況に終わった。電線メーカーも多数出展し、データセンターやFA関連の新製品などが目立った。




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