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2018年6月11日

18年度重点活動 商慣習の改善など


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創立70周年 『電線の日』は11月18日

電線工業会は6日、定時総会を開き、17FY事業報告と18FY事業計画・収支決算案を原案通りに承認した。新会長(代表理事)には小林敬一氏(古河電工社長)が就任した。また、18FY重点活動テーマ4事項においては、昨年度に引き続き①環境問題への対応、②中堅・中小企業の経営基盤強化支援、③グローバル化への対応、④商慣習の改善へ取り組むとした。


トップインタビュー 全電連 吉田康一会長

切断配送費の獲得へ 値戻し私案 取引価格の5%別途必要

全日本電線販売業者連合会(全電連)の新会長に就任した吉田康一氏(関東電販理事長及び丸吉電機社長)は、取材の中で「電線取引適正ガイドラインのうち、特にメーカーと流通に共通した課題である切断配送費の値戻しに注力する」とした上で「例えば胡蝶蘭など生花配達サービスのケースでは、配送料は価格の10%を占める。生花に加え様々な産業界の配送費を調査し裏付けを取り、それを参考に電線の切断・ドラム巻きなどの条件を踏まえて、適切な切断配送の値戻しを行うことが急務。私案では取り引き価格の5%を別途、値戻しとして必要と捉えている」と語った。


共催:電線新聞 電子回路工業会 WIRE Japan Show 開催

JPCAショーも併催 出展社数 全体で514社に拡大

本紙・電線新聞と電子回路工業会は、WIRE Japan Show 18及びJPCAShow2018(主催:電子回路工業会)を6~8日の3日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で盛大に開いた。これらの展示会を含む計6つの展示会で構成する電子機器トータルソリューション展の出展社数は514社(前回比12.7%増)、小間数1千473社(同8.7%増)で規模を拡大した。


大手電線メーカーなど5社中計 4社が二桁増益

事業戦略 電力・光・FA強化 自動車・EV関連を軸に

大手電線メーカー5社の中期経営計画が出揃った。営業利益ベースでは4社が二桁増益を見込む。住友電工、古河電工は電力ケーブルの事業拡大を目指すほか、フジクラは間欠接着テープ市場の標準化を狙うなど各社の事業戦略の差が明確化した。
住友電工は、自動車を軸に高圧直流長尺ケーブル事業も伸ばす。欧州大陸の国々を結ぶ連系線は1千km、2千km級のプロジェクトが多く、この需要を捕捉することで収益力を高めるうえ、産業素材事業にも傾注する。産業素材は、①コア技術の強化・革新、②顧客への提案力強化、③海外事業展開の加速を3本の柱として、グローバル供給態勢の構築を図る。


協電 新社長に有本典広氏

播州電機の社長も兼務

協電(大阪府守口市八雲東町二丁目47番18号)の新社長に有本典広・取締役が昇任した。同社が5月に開催した定時株主総会後の取締役会で選出した。これにともなって七篠雅一・前社長は退任。有本典広・新社長は、播州電機の社長とフジデンの取締役も兼務する。
また、協電では5月の取締役会において新役員体制を決め、和田賢裕・常務執行役員東京支店長が常務取締役東京支店長に昇任し、魚住洋平・大阪支店長は執行役員大阪支店へ新たに就任した。
【略歴】有本典広(ありもと のりひろ)氏=昭和53(1978)年1月生まれ、40歳。平成12(2000)年3月に関西学院大学経済学部卒、同年4月に住友銀行に入行し、02年11月にフジクラのアメリカ現地法人Fujikura America社に勤務、03年12月に協電及び播州電機に入社、05年5月に協電の取締役、05年11月に播州電機の代表取締役常務、07年11月から播州電機の代表取締役社長、18年5月に協電の代表取締役社長へ就任し、播州電機の代表取締役社長とフジデンの取締役も兼務。




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