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2018年4月16日

日本市場に根を下ろす海外電線メーカー


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武器は高付加価値製品
大半が設立10年以上に 健闘し実績積む

厳しい国内電線需要の中、日本に拠点を構える海外電機メーカーは約21社あり、設立から10年を超える企業が大半である。それらの企業は、特徴的な製品や高付加価値技術等を武器に市場に根ざしている。中には独・イグスのように独自技術を用いたFAケーブル等でシェアを拡大したケースもある。


参議院・経済産業委員会 石上議員、取引適正化で国に質疑

商慣習改善 施策の進捗を確認
世耕経産大臣「ガイドラインを徹底」

民進党の石上俊雄参議院議員は4月5日、電線業界が労使共通で取り組む商慣習改善への取組みについての口頭質疑を、参議院・経済産業委員会で世耕弘成経済産業大臣及び秋本真利国土交通大臣政務官に行った。
質問は、電線の商慣習改善に向けた政府による施策の進捗状況を確認する内容となっており、詳細は次の通り。
<質問>=「インターネット・IoT時代を迎え、電線業界では光ファイバの取扱いが量も金額も増加している。電線関連産業における適正利益の早期実現などについては、引き続き取引の活発化が予想される光フィアバの分野を含む全体にしっかり目を光らせ、『付加価値の適正循環』実現が重要と考えるが、大臣の認識・決意はどうか」
<回答>(回答者:世耕弘成経済産業大臣)=「商慣習の改善に関しては、経産大臣に就任して以来、各業界を回っているうえ、特にガイドラインの策定、業界団体による自主行動計画の策定で対応している。
当省は、金属産業取引適正化ガイドラインを17年2月に策定した。自分は、光ファイバの取引について、具体的な下請け取引上の問題が発生しているという報告を受けていないが、引き続き説明会への職員の派遣等を通じて、このガイドラインを徹底したい」


トップインタビュー 住電日立ケーブル 多田嘉孝社長

18FY通期 13%増収、製販合算黒字 物流の値戻しを推進

住電日立ケーブルの多田嘉孝社長は「電線工業会がまとめた18年度の建設・電販部門需要予測は前年度比5.8%増とした。ただ、①首都圏の都市再開発など案件用途が見込めるほか、②全国的に工場や倉庫、病院向けも底堅く伸び、さらに東京五輪用の受注も動くだろう。言わば一連の需要は、今年度下期がピークで品薄も考えられる。加えて銅建値も強気に見ている。従って当社18年度業績見通しは荷銅量が同9.5%増、売上高は銅建値がトン約80万円前提で740億円(同「13.1%増)と増収も利益面では17年度以降、一段と厳しい価格競争と輸送費値上げの影響等で製販合算黒字は確保も減益の見通し。収益で楽観視は出来ない」と述べた。


そこが聞きたい 冨士電線 滝澤明久社長

18FY通期見通し 増収増益を目指す 五輪向け第2Q以降動く

冨士電線の滝澤明久社長は18年3月期(18年4月~19年3月)通期業績予算について「増収増益を目指す。五輪需要の立ち上がりは、18年度第2Q以降に期待している。ただ、顧客が首都圏に工事作業者を集中させると、地方の案件が停滞するため、建販需要は全体向けには大きく伸びない可能性もある」と述べたうえで、この見方を基にした新中計(18~22年度)は「人材の採用難がさらに深刻化するとみている。新中期経営計画は省人化・省力化をテーマとし、生産ラインにおける線速の向上や効率的な工程の段取り替えなどで人材不足の課題に対応していく」とした。


沖電線 新社長に小林一成氏

来住氏は沖電気の専務へ

沖電線は小林一成氏が4月1日付けで新社長に就任したと発表した。来住晶介前社長は沖電気工業専務執行役員兼EMS事業本部長に就任した。
【略歴】小林一成(こばやし・かずなり)氏=1957(昭和32)年6月生まれ。81年3月九州大学法学部法律学科を卒業し、同年4月沖電気工業に入社。03年4月シリコンソリューションカンパニー総務部長兼シリコンマニュファクチャリングカンパニー総務部長、04年7月人事部長、08年4月執行役員、11年4月沖電気カスタマアドテック副社長、13年4月沖電気工業総務部長、14年4月長野沖電気代取社長と経て、18年4月沖電線代取社長に就任。




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